ダイナースクラブカード申込における審査通過のアドバイス

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ダイナースクラブ・プロパーカード取得において審査通過のアドバイスを各項目ごとに丁寧に解説していきたいと思います。

私がダイナースを取得したときはダイナースの公式サイトから申請しました。ここに行くと次のような画面になります。

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画面を下に進んでいくと次のようなところがあります。

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この「お申し込みはこちら」に行くと、身分証明書をオンラインで提出するか、郵送で提出するかによって、発行までかかる時間に違いがある旨の説明がある画面になります。

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この説明の下に、承諾事項が長文で記載されているのでそれを読んでから承諾すると、各種申請情報を入力する申込画面になります。

以下、審査における各項目について詳細に解説していきます。

カード発行クイック診断(現在は省略されています)

以前はこの「クイック診断」がありましたが、現在ではこの「クイック診断」というステップはありません。よってここを飛ばして、次の項目である「1ページ目 ご本人について」に進んでいただいて結構ですが、このクイック診断はダイナースクラブカードの審査に通過するための要件として大変参考になる情報が含まれていますので、一度目を通しておくことをおすすめします。

以下、以前存在したクイック診断についての解説です。

まずは最低限のラインを満たしているか機械的なチェックが入ります。

ここを通過すると次に詳細な申請手続きに移りますが、申請手続きではあまりにも入力する情報の分量が多いので、最低限のラインを満たしていないのに長い申請手続きで手数をかけさせることのないように気を使っているのでしょう。

このクイック診断は私が申請したときはありませんでしたが、今はより親切な申請になっていると言えます。

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この画面では以下のことを質問されます。

1 年齢

年齢は27歳以上であることが必要です。コーポレートカードや、親が所有しているダイナースカードにかかる家族カードの場合は27歳未満でも良いのですが、オンラインから個人として申し込むときは27歳以上であることが必須です。私も26歳のときには申請してもだめでした。27歳未満の場合は27歳の誕生日を待つか、職場の家族カードやコーポレートカードでの取得を考えましょう。

2 年収

ラインとしては500万円とされています。ですがギリギリ通過のようなものではなく、余裕で超えてるくらいのゆとりがほしいものです。またここに書くのは所得ではなく「収入」で良いようです。給与所得のみなら源泉徴収票の「支払金額」の部分を記載すればよく、「給与所得」を記載する必要はありません。

3 直近3ヶ月以内にクレジットカードの利用があるか

クレジットカードの利用を正直に回答しなければなりません。なぜならCICという信用情報機関にシステム的に問い合わせると、その人のクレジットカードの利用履歴がわかるからです。クレジットカードを契約している間ならすべての情報が保管されていますし、解約しても5年間は保管されています。ここで事実と異なる回答をしても発覚しますから嘘を書いてはいけません。ですが、ここの条件を満たしていなくても上述の年収が500万円よりも大幅に高ければクイック診断は通過することができます。クイック診断を通過した後の本申し込みでは、職業であったり勤務先であったり、持ち家の有無などを総合的に勘案して本番申請を通過できるかどうかが決まります。

4 過去一年以内に支払を遅滞したことがあるか

これも正直に書かないとCICへの問い合わせで判明することになります。もし遅滞があった場合はかなりのマイナスです。職業が安定した士業であるとか、勤め先が極めて優良(官公庁)などで心証が良くならないかぎりは取得が難しくなるでしょう。このクイック診断の段階ではCICへの問い合わせは行われません。ですが次の住所氏名電話番号を入力するステップでは自動審査が行われるので、どのみちここはクリアしていなければなりません。

私は久々に使ったデパート系のカードが、引き落とし口座の切り替えを忘れていたがために残高ゼロで引き落とし日が来てしまったことがあります。そのときはカード会社にすぐ電話をして、数日後に再び引き落としがされるのでそれまでに入金するよう指示があったので、すぐに入金して数日後に引き落としが完了しました。それでもダイナースの審査は通過したので、「一ヶ月以上支払が遅れる」ことがなければ良いわけです。もし意図せずに引き落とし失敗になっていたらすぐ連絡して数日以内に引き落としを完了するようにし、引き落とし口座が普段使っている口座に切り替えが完了しているか、しばらく利用していないクレジットカードを総チェック(棚卸)しておく必要があります。

以上をクリアすると次に進めます。

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「オンライン入会お申し込み」を押すとここから先が本申し込みになり、各項目を詳細に入力していきます。ついうっかりと違う項目を選んでしまい審査に不利になってしまうことのないように、注意を払って一つ一つ丁寧に入力していきます。

1ページ目 ご本人について

現在はクイック診断が省略されていますので、いきなりこの「ご本人について」からスタートになります。

まずカード申し込みページの1ページ目では主に住所氏名や家族構成、持家の有無を入力します。

[必須] お名前(漢字)

こちらは身分証明書と一致する名前にする必要があります。姓が変わっていて身分証明書の更新をまだしていない人は、必ず身分証明書を更新した後でクレジットカードの申請をしましょう。

[必須] お名前(全角カタカナ)

公的側面が強い機関(金融機関など)ではカナも数字も全角にするのがルールです。半角にしないようにしましょう。

[必須] ローマ字名

すでにパスポートを申請したことがある場合、名前のローマ字名はパスポートと一致するようにしておきましょう。そうでないと海外でトラブルになったときに困ります。とくに長音がある場合は「U」を省略するかどうかなど注意する必要があります。

[必須] 生年月日

多くの法律では誕生日の前日に年が増えたとみなされますが、ここでは27歳の誕生日当日に年が増えるという通常の扱いで大丈夫です。27歳の誕生日を迎えたら申請するようにしましょう。これは身分証明書と突合することになりますし、27歳になっていないからといって事実でない年齢を記載してはいけません。

[必須] 主たる職業

とても重要なところです。以下の職業一覧から1つを選択することになります。

「民間企業にお勤めの方」

多くの人はここを選択するでしょう。具体的な企業名は後ほど入力することになります。自営業や個人事業主の方は別途選択肢があるので、これは選択しません。

また別の選択肢として「契約・派遣社員の方」があるので、任期の定めがある雇用の方は「契約・派遣社員の方」を選択選択する必要があります。ここでの「民間企業にお勤めの方」は、任期の定めがない常勤従業員、常勤職員が該当し、いわゆる正社員・正規職員と言われるタイプです。

こちらの項目を選択することが有利になるか不利になるかは企業によります。よく「東証第一部上場」が高い信用の代名詞に言われることもありますが、全然そうではありません。最近はホールディングス制を採用し、従業員が極めて少ないホールディングス企業のみを上場させて、主力の企業を100%子会社にして非上場にするパターンが多いです。名だたる企業ほど100%子会社になっており上場していないこともあるのです。

また上場を選択していない企業、例えばテレビ局や新聞社を含めたマスコミは多くの企業が上場していません。株主にコントロールされるのを嫌って上場していない優良企業は山程あります。さらに言えば東証一部上場企業は1900社もあり、上場している企業全体でも3500社しかなく、世の中に存在する上場企業のうち殆どは東証第一部上場ということになります。

日経平均株価組み入れ対象になっている225企業でも多いですし、TOPIX Core30の30企業に該当しているなどくらいでないと絞りこまれた企業とは言えません。単に「東証一部上場」だけではさほど有利な要素にはなりません。

「民間団体にお勤めの方」

一般社団法人や財団法人が該当します。公益法人は微妙なところですが、公益法人はあくまでも民間の社団法人や財団法人が公益と認められたものですから、この「民間団体」に該当すると考えられます。独立行政法人は公務員としてみなされるので、独立行政法人の方は後に記載する「公務員」で良いでしょう。他には「民間団体」は農協なども該当します。営利を目的としない法人に雇用されてる者は「職員」と呼称されることが多いですが、その場合にこの選択肢を選択します。「従業員」や「社員」と呼ばれる職場の場合には上述した「民間企業にお勤めの方」になります。

この選択が有利になるか不利になるかは団体によります。一般社団法人であっても経団連職員のような強い民間団体もあります。また現在TPPによって逆風にさらされている農協のような民間団体もあります。経団連のように名前の通っている著名な団体なら有利に働くこともあるでしょう。

「公務員の方」

本項目に該当すると審査の上では有利になります。公務員は決して給与が高くありませんが、退職一時金を含めて給与が確実に支払われるため、連帯保証人にするとしたら最も質が高い人的担保とされている職業の一つです。信用力は大手民間企業より上です。

ここには教員以外の公務員が該当します。国立大学法人の大学の教員(教授、准教授、特任教授、客員教授、専任講師)は、後述する「教職の方」の方が妥当です。国家公務員(一般職、自衛隊員、海上保安官など)や地方公務員(都道府県職員、市区町村職員、警察官、消防士など)が該当します。また独立行政法人もこちらを選択で良いでしょう。国家公務員についてもキャリア・ノンキャリア問わずこちらを選択で良いと思います。ただし、キャリアの外務省職員または局長級以上の特別職の国家公務員の場合は、以下の「議員・外交官等」に該当する可能性があります。一方で、都道府県や市区町村の自治体の長や地方議会議員はこちらになる可能性があります。

「教職の方」

この”教職”は「教員」と考えて良いでしょう。学校事務の職員や大学職員はあくまでも「職員」であり教員ではないので、公立小中学校の職員、国立大学法人の職員は「公務員の方」に該当するとみて良いです。

また私立学校、私立大学の職員は「民間団体にお勤めの方」になります。

大学の教員(教授など)もこちらに該当するでしょうが、主に想定されているのは地方公務員としての小中学校の教員でしょう。

「自営業(商・農・林・漁・不動産等)」

一般にイメージされる自営業はここになります。弁護士が個人の法律事務所を開設している場合、会計士・税理士が会計税務事務所を開設している場合などは後述する「弁護士・公認会計士・税理士・裁判官・検事」になります。

また開業医についても後述する「医師、歯科医師、獣医師」になります。個人農家や零細の個人事業主はこの選択肢になるでしょう。

こちらは不動産所得で生活資金を賄えてるほどの自営業であったら有利に働くことがあるでしょう。しかし一般的には自営業であることは総合評価においてプラスには働きにくいです。よって「自営業」で審査を通過するためには収入でカバーする必要があるでしょう。

「医師、歯科医師、獣医師」

こちらは医師免許のみならず、現職として働いていることが要件となるようです。開業医、勤務の別を問わずこちらになります。ただし、医師免許を持っていても、現在医師として働いていないのなら該当しませんし、医学部医学科を卒業していても国家試験に合格しておらず医師免許を持っていない場合は該当しません。医学科を出たものの本当は医者をやりたくないとわかり、医師免許を取らずに塾経営をやっている方を知っているので、そういう方は医学部を出ていても本項目に該当しないでしょう。また、後述しますが医師になってから博士課程に在籍している場合は「学生」ではなく本項目を選択した方が良いです。

「弁護士・公認会計士・税理士・裁判官・検事」

ひとつ前の項目は難関の理系資格でしたが、こちらは難関の文系資格の職業です。該当すればプラスに該当すると言えますが、弁護士・公認会計士の場合は合格者が増えすぎたため年収が下落傾向にあり、収入が極めて少ない弁護士や公認会計士の存在が社会的に広く認知されてしまっています。そのため、「私はそうではない」ということを裏付けるための年収が必要です。

またこの中では、間違いなく税理士が優遇されてると見ることができます。税理士はこの中では最も資格を取るのが簡単な部類になりますが、この中では平均収入で見れば税理士が圧倒的に1位です。資格の難易度と年収というのは比例しないので、税理士は高い年収が期待できるということで本項目に入っているのでしょう。

また裁判官と検事という公務員が入っていますが、この2つの職は司法資格を持っていないと任用されないので、司法資格を持っているという共通項で公務員が入っているのだと思います。そのため裁判官・検事の場合は上述した「公務員の方」ではなくて、こちらを選びます。さらに言えばこのうち裁判官の給与待遇は他の公務員と比較して別格に良いです。裁判官は独立した立場を守って中立的に判断しなければならないので、高い給与によって強い独立性が担保されています。いままで俸給がマイナス改定されたことのないくらい手厚く守られているので、年収の安定性という意味でも判事は強いでしょう。

「その他有資格者(薬剤師・不動産鑑定士等)」

ここに該当する目安としては、厚生労働大臣が「高度な専門的知識を有する者」として規定している職業になります。その中から、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、公認会計士、税理士を除いた士業が対象になるとで見ておけば良いです。

その士業とは、「薬剤師、不動産鑑定士、一級建築士」、「技術士、社会保険労務士」になります。

「高度な専門的知識を有する者」にはアクチュアリという資格も含まれますが、アクチュアリは微妙な点であり、アクチュアリは資格そのものに大きな価値があるというよりも生命保険会社・損害保険会社・信託銀行に勤めてこそ意義がでてくる資格です。しかもアクチュアリの資格を持っていても給与がかわらないか、多少の職域手当が出る程度なのでさほど変わりません。またそれらの会社に勤めていなくても、数学力を高める自己啓発として金融機関の人が取ったりします。アクチュアリという資格そのものを裏付けとして開業してやっていくことは困難です。よってアクチュアリは「民間企業にお勤めの方」を選択するのが妥当でしょう。

またITストラテジストやシステムアナリストのようなIT系も「高度な専門的知識を有する者」に分類されていますが、ダイナースクラブカードの申込みにおける「その他有資格者」には該当しないと見て良いと思います。ITストラテジストの資格を持っていても独占的業務が許されているわけではなく、世間的にはSEで一括りにされるため、これらのIT資格を持って働いていたとしても「民間企業にお勤めの方」を選択するのが妥当でしょう。

一方で薬剤師の場合は、スーパーなどの店舗勤務であっても薬剤師資格をもっているだけで別格の給与が支給されます。これは資格そのものに大きな価値があると認識されているということで良いでしょう。そのため薬剤師はこの項目に該当しているわけです。

そういった意味ではここではアクチュアリやITストラテジストより司法書士の方が有利かもしれません。司法書士は資格をとったら即独立可能ですし、また金融機関に勤めても司法書士ということで大きく優遇されます。よっては司法書士の方は本項目で良いでしょう。

また技術士もどちらかというとサラリーマン資格であり、企業に勤めていて自己啓発として取る資格です。持っていても独立できるほどの強さはないので、「民間企業にお勤めの方」になるでしょう。

社会保険労務士も独立して開業しているなら本項目に該当していると見て良いと思います。しかし、企業や団体に勤務していて社会保険労務士の資格も持っているということなら、あくまでもその企業や団体に所属しているという側面の方が強いため「民間企業にお勤めの方」か「民間団体にお勤めの方」になると思います。

「契約、派遣社員の方」

任期の定めのある有期雇用の従業員、職員が該当します。任期の定めがない常勤の場合は「民間企業にお勤めの方」、「公務員」になります。契約社員というのは俗称であり、正確に言うと任期の定めのある従業員、任期の定めのある職員になります。

「議員・外交官等」

こちらに該当すれば審査の上でかなり有利になるでしょう。

”議員”だけだと地方自治体の市区町村議会議員も含まれるのではないかと思いますが、”外交官等”が入っていることから、「国会議員と局長以上の特別職の国家公務員」が該当すると思われます。

この”外交官等”という表記は昔ながらのダイナースを彷彿とさせます。現在はもう廃止されましたが、以前は国家公務員I種試験(現在の国家総合職試験)と別に外交官試験というものがあり、「外交官試験に合格すれば東大法が霞む」と言われ、在学中に外交官試験に合格し大学中退をして高卒で外務省に入省した者もいました。ですが今は外交官試験は廃止されていますので、この”外交官等”というのはいわゆる政府高官を指す代名詞と考えて良いでしょう。

「議員・外交官等」というのは、立法府としての議会の公務員と、行政府としての公務員双方が含まれていることを指します。議員は立法府の人間ですし、外交官等は行政府の人間ですから、単に国会議員だけではなく幅広く行政を含めた高い役職にある上級公務員を指しているものです。

ただし、裁判所の判事に関しては後述する「裁判官」に該当するのでここではありません。

具体的には、本項目には国会議員と内閣総理大臣を含めた政治任用の国務大臣が該当するでしょう。さらに政治任用ではない事務次官以下の職員のうち、局長級までは本項目に該当すると言えそうです。

ただし、国家総合職(旧国家I種、甲種)で採用された幹部候補のいわゆる”キャリア官僚”であっても、特別職ではない一般職の身分では該当は難しいと思われます。

次に細かいですが、”議員”の示す範囲に自治体の議員(区議会議員など)も含まれるかについて。「議員」もどこまでの議員を指すのかが明瞭ではありませんが、間違いなく「国会議員」は入ります。問題は都議会議員や区議会議員、市議会議員ですが、日本においては自治体の議員というのは自治体の長(都道府県知事、市長)に比べて権限がものすごく弱く、内閣総理大臣を辞めさせることができるほどの強い権限をもつ国会議員とは異なります。首相が国会に対して責任を持つという議院内閣制を採用しているため、国会議員は首相を辞めさせるほどの強い権限を持ちますが、地方議員は市長や都道府県知事を住民投票なしで失職させることはできません。また法律は国会の議決を経ないと首相の専権では可決できませんが、地方自治体においては議会が反対しても自治体の長(市長など)の専決処分で可決することができます。よって地方自治体においては議員の地位はそこまで高くなく、都道府県知事や市区町村長の地位が極めて高いのです。さらに地方議員は定数割れして無投票でなれる自治体も多く、「議員・外交官等」に該当するのは難しいと思われます。

「主婦の方」

配偶者の勤務先や収入によって審査を通過するかどうかが変わるでしょうが、基本的には配偶者がカードを取得して、家族カードに加入する形にするのが通常です。

「年金が主な収入の方」

こちらは主に老齢年金を受給している人を対象にしていると思われますが、前職によっては審査に通る可能性があります。ダイナースクラブカード申請の2ページ目では勤務先情報を入力します。そのとき前職(任意入力)の項目があるので、その部分で前職の職場が官公庁などとても評価されるところであれば通過する可能性があります。年金以外に不動産所得がある場合なら、上述した「自営業」を選択した方が無難です。

また、30歳以上の女性で夫がなくなり遺族厚生年金を受給している方は、自身の老齢年金が支給されるまで手厚い給付がおります。その場合であっても、収入が500万円を大きく超えてないと審査に通るのは難しいでしょう。

「無職・パート・アルバイト」

アルバイトであっても非常勤で医師をしている方もいます。そういった方は「医師・歯科医師・獣医師」を選択すべきです。

すでに財産を築いていて、預金・債券の利子所得、株式等の配当所得で生活できている方は、その利子・配当金による年収さえ高ければ審査に通過するでしょう。しかし、”今現在財産を築いている途上にある”方で「無職・パート・アルバイト」は少し難しいと思われます。例えばNGとして株やFXのデイトレーダー。これらは野球選手のようなもので、たとえその年は絶好調であっても翌年はそれ以上の損失を被る可能性もあるわけです。そういった人はたとえ高収入でも金融機関からは敬遠される傾向にあります。金融機関が信用するのは年収が公務員のように少なくても、将来において収入が確実に安定していること。つまり年収の多い少ないに関係なく、社会的要因に振り回されない安定した収入があることです。収入が高ければ良いというものでもないので、「無職・パート・アルバイト」に該当していると審査は厳しいでしょう。

「学生の方」

ダイナースは27歳以上を一つの目安としているため、27歳の時点で学生というのは以下のような限られたパターンになります。18歳から大学生をやっていて在学中に取得したいという方は、家族カードなどを検討した方が良いです。

27歳以上で学生というパターンであり得るものとしては博士課程の2,3年ということになりますが、今まで働いたことがなく博士課程に在籍中というだけでは少し難しいでしょう。実際に博士課程を出たもののそのまま無職になっている方も多く、博士課程在籍中はあまりプラスにはなりえません。

理工系分野では博士課程に進むことは必ずしもプラスではなく、また職業とは直結しません。ですが医学系の博士課程については研修医後のキャリアの一環としてそのルートが定着しているので、この場合は博士課程に在籍中であっても「医師・歯科医師・獣医師」の項目を選択して良いでしょう。既に医学部を卒業し医師免許を持っており、その後に医学系研究科の博士課程に入ったというパターンなら十分審査に通るでしょう。

一方で、中には大学4年間で卒業したのにもかかわらず、また大学院ではなくまた大学1年から入学する人も居ます。そういった方は難しいと思います。

また業務終了後に社会人向けの夜間大学院に通学している方もいるでしょう。そういう方は「民間企業にお勤めの方」などを選択しておいたほうが無難です。

[必須] ご自宅住所

ここは信用情報機関のCICへシステム的に問い合わせるときに重要になる項目です。一字一句間違えずに各クレジットカード会社に登録してある住所と統一して入力する必要があります。すでにクレジットカードを他に所有している方は、そちらで登録してある住所を再度確認してください。1丁目1番地1号なのか1-1-1で登録してあるのか、701号室を”1-1-1-701”としてあるか、”1-1-1マンション名701号室”としてあるのか、ここをしっかり確認してください。また”1-1-1″のように半角なのか”1-1-1”のように全角なのかも含めて重要です。システム上少しの表記のゆれは吸収されているでしょうが、これらの表記は統一しておくことが望まれます。また半角でも全角でも入力がOKになっているクレジットカード会社の場合は”すべて全角”で統一しておきましょう。また他のクレジットカード会社の登録情報を更新しても、即時反映ではなく月末などのバッチ処理で月末時点で反映させているでしょうから、更新したら数ヶ月時間をおいてCICに情報が反映されるのに十分な時間を取りましょう。

(必須) 都道府県・市町村・町名

この項目は直接入力することはできません。まず郵便番号を入力し、都道府県・市町村・町名・丁目までを選択して入力することになります。

ここは全角で入力するかどうかなどは気にする必要はありません。

しかし、以下説明する「番地」以降は機械的な審査の上で重要であり、記載事項が一致しないと、人的な総合的審査の前に門前払いになってしまう可能性もあるので、以降の入力ではしっかり一字一句一致するように注意する必要があります。

(必須) 番地

番地以下の住所を入力します。おすすめは「全角数字+全角ハイフン+全角数字」のパターンです。他のカード会社の住所登録も、全角で1番地1号であったら「1-1」のように統一しておきましょう。私は部屋番号も含めて1-1-101のような記法で統一しておきました。

(任意) アパート/マンション、部屋番号等

ここもしっかり他のカード会社と統一しておきましょう。「Aマンション101号室」のように記載するならしっかりすべて全角文字になっているか確認します。また他のカード会社でこの部分を入力せず、1-1-1-101のように数字のみで記載しているのなら、ここは空欄にするなどして住所表記を統一しておくことが重要です。

[必須] ご自宅固定電話

こちらは選択型です。固定電話を持っているか持っていないかを選択します。持っていなくても特段不利になりません。私は既に一人暮らしをしているとき携帯電話しか持っていない状態だったので固定電話無しで申請して通りました。実家に住んでいる方なら親が固定電話契約している場合であっても固定電話ありで良いでしょう。

03などなら問題ないでしょうが、地域によっては3桁の市外局番が2桁になったり、変更があるはずです。システム上はハイフンを除いた電話番号で識別しているでしょうが、ダイナースではハイフン-こみで入力するため、市外局番が2桁か3桁か4桁かはしっかり区別して入力します。

なぜ自宅固定電話の入力があるかというと、電話加入権には金銭的な価値があるからです。とはいっても携帯電話が普及しすぎてだいぶ値崩れしているのが現状です。

後述しますが、クレジットカード会社が最も避けたいのは金銭債権の「償却」に陥ってしまうことです。償却とは貸し倒れ債権として回収不能にする手続きであり、そのようなことを避けたいのは誰でも同じです。そうならない人であるかどうかを見極めるために、このような数多くの質問をしているわけです。電話加入権を売却すれば金銭的価値があるということで、そういった財産を持っていれば支払の手段は十分にあるとみなされるわけです。よって固定電話有りのほうが信用度は上がり、総合的評価でプラスに作用するでしょうが、私は固定電話なしでも通ったのでそこまで気にする必要はありません。

[必須] パソコンEメールアドレス

マイクロソフトのOutlook.comのメールアドレスか、GoogleのGmailがおすすめです。

Yahooメールは6ヶ月ログインしていないと消去されてしまうので、申込時の審査結果メールをずっと保存しておきたい場合はGmailなどにしましょう。私はGmailで申し込みました。

[任意] 携帯電話Eメールアドレス

私は未入力にしました。

[必須] 昨年の所得(税込み年収)

ここは源泉徴収票が職場から貰えたら、一番左ににある「支払金額」を記入します。まだ源泉徴収票が貰えてない場合は1年前のものなどの、持っている中で最新の源泉徴収票の「支払金額」を入力すればよいでしょう。

[必須] 本人確認書類

運転免許証を所有している方は運転免許証を提出する必要があります。運転免許証を持っているのに健康保険証というのはだめなようです。

引っ越してまだ運転免許証の住所が現住所と一致していない人もいるでしょう。この場合は運転免許証が使えないので、他の身分証明書を使うしかありません。ですが運転免許証というのは転居したらすみやかに住所変更を届け出る必要があり、遅滞すると過料の対象となるので、すみやかに届け出をして運転免許証の住所を現住所に更新しましょう。

また運転免許証がない場合に、代わりとして健康保険証での提出はマイナスになりません。健康保険証には、大企業の場合は健康保険組合を組織していますし、公務員の場合は共済組合を組織しているので、その名称からどんな職場に勤めているのか印象にかかわってくる可能性もあるからです。

以下のものから選択することになります。

運転免許証等

運転免許証を持っている場合はこれを選択します。運転免許を自主返納した場合に取得できる運転経歴証明書でも可能です。ここを選択した場合は運転免許証番号12桁を入力することになります。

パスポート

運転免許証等を持っていない場合の選択肢の一つです。既にパスポートを持っている場合は良いですが、まだ持っていない場合は手数料が高いですしわざわざ取得する必要はありません。しかも健康保険証の方が勤め先を”暗に”アピールできるかもしれないので、わざわざパスポートを利用する必要はないと思われます。

健康保険証

運転免許証等が用意できない場合はこの「健康保険証」がおすすめです。健康保険証は国民皆保険制度のおかげで誰でも持っているというのもありますが、勤務先名のアピール?にもなるからです。大手企業に務めている場合は企業グループ名がついた健康保険組合が組織されていることが多く、公務員だったら共済組合が組織されています。そういった組合名が入っている健康保険証のコピーを提示すると、その人は間違いなくそのグループ企業や官公庁で働いているという情報になります。断っておきますが、カード会社が健康保険証の情報を使って勤務先の確認を公式にしていることはありえません。ですが心証にかかわってくる「可能性」もあるのではないか、という想像の話です。

写真付き住民基本台帳カード

住民基本台帳カードは2015年12月下旬から新規発行は行われていません。順次、マイナンバーが記載された個人番号カードに切り替わっていくことになります。個人番号カードを受け取る時には住民基本台帳カードを返却しなければならないので、住民基本台帳カードのコピーを身分証明書にする予定の方は、個人番号カードを受け取る前にダイナースカードを申請した方が良いでしょう。

マイナンバーが記載されている書面は使用できない

マイナンバーが記載されている書類は身分証明書にすることができません。マイナンバーの通知書のコピーはだめです。個人番号カードの裏面も絶対にだめです。民間企業でマイナンバーを受領できるのは銀行業や証券業など限られた業種のみです。

[任意] 預貯金

年金暮らしや自営業や無職でありかつ年収が少ない場合はプラスの要素がないと審査に通過しにくいと考えられます。もしすでに十分な資産がありそれを取り崩して生涯生活できるレベルの預貯金があるならば、ここにその金額を入力すれば審査に通過することもあるのではないかと思います。10億円ならまだしも、500万円程度であったら入力しないほうが無難です。私は入力しませんでした。

[必須] 住宅ローンまたは家賃支払の有無

本人か配偶者に住宅ローンまたは家賃支払がある場合はチェックをして、住宅ローン支払いがある場合は借り入れ先と借り入れ金額を入力します。フラット35などを用いている場合は「銀行名(フラット35)」のように記載しておくと良いでしょう。フラット35の債権者は国になるので、フラット35でない完全な民間住宅ローンよりはプラスに作用するでしょう。

また配偶者にローンがある場合も入力します。民法上は配偶者というのは夫婦でお互いに連帯責任を負います。つまり本人は配偶者の連帯保証人であり、配偶者からみれば本人の連帯保証人になっているわけです。

「連帯保証人には絶対になってはいけない」というのは、一度はどこかで必ず聞いたことがあるでしょう。でも実は婚姻をすると夫婦というのはお互いに連帯保証人になっているようなもので、お互いに連帯して債務を履行しなければならないのです。

だから住宅ローンの有無は本人だけでなく、連帯責任を負っている配偶者に住宅ローンがあるのなら、それも申告しなければなりません。

住宅ローン支払いあり

住宅ローン支払がある場合はチェックをします。ローンがあると多少不利になってしまうことは否めないでしょう。どうしてもクレジットカードの債務と住宅ローン債務であるなら、住宅ローン債務の弁済のほうが優先されてしまいます。ベストとしては住宅ローンなし、家賃支払なしでしょう。

家賃支払あり

家賃は大きな固定費なので、配偶者も家を借りて家賃を支払っているとすると支出がかなり多いとみなされます。夫婦の一方が家賃を支払っているのみならマイナスにはならないでしょう。賃貸マンションなどに住んでいる場合は家賃支払ありにチェックをします。持家で固定資産税のみの支払の場合はチェックは不要でしょう。

[任意] その他ローン(住宅ローンを除く)

この項目は「キャッシング・ローン希望利用可能枠」の設定を希望する人が記入します。要はキャッシングしたい人が提供する情報です。私はキャッシングしたことがありませんし、悪用されるとこわいのでキャッシング不要ということで何も記入していません。現在所有しているカードもキャッシング枠ゼロです。

[必須] ご家族構成

以下の4つから選択します。どれが良いかどうかは以下解説しますが、これは年収と違ってすぐさま簡単にコントロールできる要素ではありませんから、現実をそのまま書くしかありません。

有利不利でいっても一概にも言えず、金銭的な側面でみるならば既婚や子供ありであると家族を養うための金銭的負担が重いと判断され、カード支払い能力の信用力ではマイナスと見ることもできます。

しかし、既婚者や子供がいる世帯だと万が一職場で整理解雇があったとしてもすぐさま解雇対象にならず、まずは独身者から解雇される傾向にありますので、その点では既婚者や子供が居たほうが信用力が高いということにもなります。

また既婚の方が日本の民法上、社会的信用が高いという側面もありますので金銭的な部分だけなく、社会的な信用も含めればこれはどれが良いかというのは判断が難しいところです。

既婚 子供なし

既婚で子供なしの場合、一番よくあるパターンは夫が働いて妻が専業主婦というものです。このパターンだと配偶者一人を養うだけの金銭的負担(支出)があるとみなされると考えられます。

既婚 子供あり

これが最も負担が重いタイプでしょう。配偶者と子供を養うだけの金銭的負担が常にあるということで、勤務先名や勤続年数など場合によっては金融機関から見ると少し慎重になってしまうかもしれません。

独身 親と同居

最もお金が貯まるタイプです。クレジットカード会社からみて金銭的に安定しているかという点を重視するならば、一番信用できるかもしれません。

独身 親と別居

私はこのタイプで申請しました。私は当時独身寮だったので住宅費はゼロに等しかったですが、やはり一人暮らししていると食費などが思いのほかでかくなります。やはりできれば家族でまとまって暮らしていたほうが貯蓄に多くを回せる、支出を減らせるのは間違いありません。とはいってもこのパターンでは誰も養っていないわけですから、支出の負担は重いとは言えず、意外と金融機関からみた支払い能力は高いのではないかと思います。

[必須] 同一生計人数(本人含む)

ここは重要でして、意図もだいたいわかります。同居家族は、生計を一(いつ)にしている場合はもちろん、別居している家族であっても常に生活費等を送金している場合は同一生計人数に含めます

これはつまり、同居しているかどうかが重要なのではなくて、誰かを養う必要があるという金銭的負担があるかどうかが重要なのです。養っている親族が多ければ多いほど、その人にとっては毎月の決まった支出が多いわけですから、お金の収支という面で不安がでてくるわけです。これはできるだけ人数が少ないほうが有利になるでしょうが、生計を一にしている人数を正しく申告しましょう。

またこれは税法とは真逆の論理となっています。税法上は送金して養っていても高齢者と同居していないと扶養控除が冷遇されます。高齢者と同居していると扶養控除の額が増えるのです。それは同居してくれたほうが社会の安定に役立つため、税制によって同居を奨励しているわけです。その点、同居別居を問わず単に養っているかどうかという点においてのみ扶養人数が判断されるのはある意味ドライ(良く言えば合理的)と言えます。

  • 1人
  • 2人
  • 3人
  • 4人以上

[必須] お住まい

持家(本人名義)

住宅ローンの有無を考慮しなければ、間違いなくこれがベストです。特に住宅ローンなしでも持家(本人名義)は最強と言えるでしょう。なぜなら出費が固定資産税だけだからです。いざとなったら売却して資金を得ることができる自己資産でもあるわけですから、支払い能力という意味ではとても優良です。

持家(家族名義)

親が購入した実家に住んでいるパターンが該当すると思います。人によっては「親から経済的に自立してない」など言う人もいますが、カード会社などの金融機関からみれば固定費が少ない(毎月必ずかかる金銭負担が少ない)という観点からとても望ましいことです。実際に実家から勤務している人はとても多くの金額を貯蓄にまわすことができます。

賃貸(マンション・アパート)

このパターンの人はとても多いでしょう。ですが職場がマンションを借り上げていて、かなりの部分を住宅補助として職場が負担してくれている場合には、社宅としてみなしても良いかもしれません。マンションアパートは転居し易いですし、一戸建て賃貸と比較して金銭的負担もそこまで大きくないでしょうから、さほど不利になることはないでしょう。

賃貸(一戸建て)

一戸建ての賃貸であると、老後の家をいずれは購入しなくてはならなくなったり、将来の負担が重くなる可能性があります。場合によってはマンション賃貸より不利になる可能性もあります。

「社宅・寮」

社宅や寮なんてこの選択肢の中では一番信用力がないんじゃないかと思われるかもしれませんが、私はこれを選択して審査を通過しました。私の親もダイナースを持っていますが、戸建てを購入してから知人の紹介を受けてダイナースに入会したと言っていたので、私が27歳で申請した当時は独身寮では審査に通らないだろうと思っていました。職場が提供している独身寮で、家賃は水道光熱費込みで若干の管理費が給与から引かれるだけという恵まれた職場もたくさんあります。実際20代の人はこういった格安の独身寮でお金を蓄えることができますから、20代で下手に支出が増える賃貸マンションに住んでいるよりは、しっかり可処分所得が増えるという点において独身寮は別にマイナス評価でもなかったんじゃないかと思っています。

[必須] 居住年数

年数を数字で入力します。私は素直に就職してから27歳当時までの住んでいる年数を書きました。全然長くありませんが審査は通過しました。ここはできれば長いほうが良いだろうということは想像できます。

2ページ目 お勤め先について

ここでは勤務先の住所を入力するので、先ほどの自宅住所ほど神経質になる必要はありません。自宅住所などはCICでクレジットカード利用履歴をシステム的に問い合わせるときに重要でしたが、勤務先の住所はどのような職場で働いているかどうかが、審査に通過するかどうかの総合的に判断する際に参考情報として用いるためと考えられるからです。

今回は一字一句文字があっているかどうかを気にする必要はないですが勤務先はとても重要です。私は27歳かつ勤続3年程度でも審査に通過しましたが、それはやはり勤務先名の影響が大きかったと思います。

例えば先ほどの主な職業で「公務員」を選択したとしても、公務員というのはあまりにも幅広く様々です。中央の官公庁の職員なのか、出先機関なのか、区役所職員なのか警察官なのか消防士なのか自衛官なのか、それを具体的に判断するために重要な項目なのでしょう。

「民間団体」でも、上述したように経団連のような一般社団法人と、農協や生協ではまったく心証が違ってくると思われます。

ここはその通り素直に書いていくしか方法がありません。ただ気になった点をいくつか解説します。

[必須] お勤め先(漢字)

正式名称を入力しましょう。民間企業であったら、前株の「株式会社 ~」、「(株)~」、後株の「~ 株式会社」、「~(株)」のように企業によって表記が細かく違っています。

また地方公務員であったら、「東京都庁」、「千代田区役所」のようには書かずに、「東京都」、「千代田区」と正式名称を書きましょう。

独立行政法人も同じです。「独立行政法人~」と前に来たり、「年金積立金管理運用独立行政法人」のように後ろに来ることもあります。

[必須] お勤め先電話番号

職場は内線番号と外線番号があり、その中でも外線番号が割り当てられている場合と割り当てられていない場合があります。私は割り当てられていたのでその電話番号をカード申請時に入力しました。もし内線番号しかなく外部から電話をかけられないようでしたら、代表電話などでも良いと思います。

職場に電話がかかってくることなんて今のところないですし、職場内に存在する電話番号ならいいと思います。

[必須] 勤続年数

私は新卒で就職し当時3年程度でしたが審査を通過しました。

以上の項目を入力して申請すればあとはオンラインから身分証明書を提出できます。私が申し込んだ頃はまだオンラインでの身分証明書提出ができなかったので、郵送で身分証明書を返送しました。現在のダイナースクラブカードなら身分証明書をネットから提出できるので手続き完了までが早いでしょう。また私が申し込んだときはありませんでしたが、今のダイナースクラブカードは申込時に20,000ポイントが付与されるようです。以上の内容が参考になれば幸いです。

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