一 原価計算の目的

第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準

一 原価計算の目的

原価計算には、各種の異なる目的が与えられるが、主たる目的は,次のとおりである。

(一) 企業の出資者、債権者、経営者等のために, 過去の一定期間における損益 ならびに 期末における財政状態  財務諸表に表示 するために必要な 真実の原価 を集計すること。

(二)  価格計算 に必要な原価資料を提供すること。

(三) 経営管理者の各階層に対して, 原価管理 に必要な原価資料を提供すること。ここに原価管理とは, 原価の標準 を設定してこれを指示し,原価の 実際の発生額 を計算記録し,これを 標準と比較 して,その 差異の原因 を分析し,これに関する資料を 経営管理者に報告 し, 原価能率 を増進する措置を講ずることをいう。

(四)  予算の編成 ならびに 予算統制 のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは, 予算期間 における企業の各業務分野の具体的な 計画  貨幣的に表示 し,これを 総合編成 したものをいい,予算期間における企業の 利益目標 を指示し,各業務分野の諸活動を調整し,企業全般にわたる 総合的管理 の要具となるものである。予算は, 業務執行 に関する総合的な 期間計画 であるが,予算編成の過程は,たとえば製品組合せの決定,部品を自製するか外注するかの決定等個々の 選択的事項 に関する意思決定を含むことは,いうまでもない。

(五)  経営の基本計画 を設定するに当たり,これに必要な原価情報を提供すること。ここに基本計画とは,経済の動態的変化に適応して, 経営の給付目的 たる 製品  経営立地  生産設備 等経営構造に関する基本的事項について, 経営意思 を決定し, 経営構造 を合理的に 組成 することをいい, 随時的 に行なわれる決定である。