二 原価計算制度

第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準

二 原価計算制度

この基準において原価計算とは, 制度としての 原価計算をいう。 原価計算制度  財務諸表の作成  原価管理  予算統制 等の異なる目的が,重点の相違はあるが相ともに達成されるべき 一定の計算秩序 である。かかるものとして原価計算制度は, 財務会計機構 のらち外において随時断片的に行なわれる原価の 統計的  技術的計算 ないし 調査 ではなくて,財務会計機構と 有機的 に結びつき 常時継続的 に行なわれる計算体系である。原価計算制度は,この意味で 原価会計 にほかならない。原価計算制度において計算される原価の種類およびこれと財務会計機構との結びつきは,単一ではないが,しかし原価計算制度を大別して 実際原価計算制度  標準原価計算制度 とに分類することができる。

実際原価計算制度は,製品の 実際原価 を計算し,これを 財務会計の主要帳簿 に組み入れ,製品原価の計算と財務会計とが, 実際原価をもって 有機的に 結合 する原価計算制度である。 原価管理上 必要ある場合には,実際原価計算制度においても必要な 原価の標準 を勘定組織のわく外において設定し,これと実際との 差異を分析 し, 報告することがある 

標準原価計算制度は,製品の 標準原価 を計算し,これを財務会計の主要帳簿に組み入れ,製品原価の計算と財務会計とが, 標準原価 をもって有機的に 結合 する原価計算制度である。標準原価計算制度は, 必要な計算段階において実際原価を計算し ,これと標準との 差異を分析 し, 報告する 計算体系である。

企業が,この基準にのっとって,原価計算を実施するに当たっては,上述の意味における実際原価計算制度又は標準原価計算制度のいずれかを,当該企業が原価計算を行なう目的の重点,その他企業の個々の条件に応じて適用するものとする。

広い意味での原価の計算には,原価計算制度以外に,経営の基本計画および予算編成における 選択的事項 の決定に必要な 特殊の原価 たとえば 差額原価  機会原価 ,付加原価等を,随時に 統計的  技術的 に調査測定することも含まれる。しかしかかる 特殊原価調査 は, 制度としての原価計算の範囲外 に属するものとして,この基準に含めない。