四 原価の諸概念

第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準

四 原価の諸概念

原価計算制度においては,原価の本質的規定にしたがい,さらに各種の目的に規定されて,具体的には次のような諸種の 原価概念 が生ずる。

(一) 実際原価と標準原価

原価は,その 消費量 および価格の 算定基準 を異にするにしたがって, 実際原価  標準原価 とに区別される。

1  実際原価 とは,財貨の 実際消費量 をもって計算した原価をいう。ただし,その 実際消費量 は,経営の 正常な状態 を前提とするものであり,したがって, 異常な状態 を原因とする 異常な消費量 は, 実際原価 の計算においてもこれを 実際消費量と解さない ものとする。

実際原価は,厳密には 実際の取得価格 をもって計算した原価の 実際発生額 であるが,原価を 予定価格 等をもって計算しても, 消費量を実際 によって計算する限り,それは 実際原価 の計算である。ここに 予定価格 とは,将来の一定期間における 実際の取得価格 を予想することによって定めた価格をいう。

2  標準原価 とは,財貨の 消費量  科学的  統計的調査 に基づいて 能率の尺度 となるように予定し,かつ, 予定価格 又は 正常価格 をもって計算した原価をいう。この場合,能率の尺度としての標準とは,その標準が適用される期間において 達成されるべき原価の目標 を意味する。

標準原価計算制度において用いられる標準原価は, 現実的標準原価 又は 正常原価 である。

 現実的標準原価 とは, 良好な能率 のもとにおいて,その達成が 期待されうる 標準原価をいい,通常生ずると認められる程度の 減損  仕損  遊休時間 等の 余裕率を含む原価 であり,かつ, 比較的短期 における 予定操業度 および 予定価格 を前提として決定され,これら諸条件の変化に伴い, しばしば改訂される 標準原価である。現実的標準原価は, 原価管理 に最も適するのみでなく, たな卸資産価額 の算定および 予算の編成 のためにも用いられる。

 正常原価 とは,経営における異常な状態を排除し,経営活動に関する 比較的長期 にわたる過去の実際数値を統計的に 平準化 し,これに 将来にすう勢 を加味した 正常能率  正常操業度 および 正常価格 に基づいて決定される原価をいう。正常原価は,経済状態の安定している場合に,たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく,原価管理のための標準としても用いられる。

標準原価として,実務上 予定原価 が意味される場合がある。予定原価とは,将来における財貨の 予定消費量  予定価格 とをもって計算した原価をいう。予定原価は, 予算の編成 に適するのみでなく,原価管理およびたな卸資産価額の算定のためにも用いられる。

原価管理のために時として 理想標準原価 が用いられることがあるが,かかる標準原価は,この基準にいう制度としての標準原価ではない。理想標準原価とは,技術的に達成可能な 最大操業度 のもとにおいて, 最高能率 を表わす 最低の原価 をいい,財貨の消費における減損,仕損,遊休時間等に対する余裕率を 許容しない 理想的水準における標準原価である。

(二) 製品原価と期間原価

原価は,財務諸表上 収益との対応関係 に基づいて, 製品原価  期間原価 とに区別される。

製品原価とは, 一定単位の製品 に集計された原価をいい,期間原価とは, 一定期間 における発生額を,当期の収益に直接対応させて,は握した原価をいう。製品原価と期間原価との範囲の区別は相対的であるが,通常,売上品およびたな卸資産の価額を構成する 全部の製造原価 を製品原価とし, 販売費および一般管理費 は,これを 期間原価 とする。

(三) 全部原価と部分原価

原価は,集計される 原価の範囲 によって, 全部原価  部分原価 とに区別される。全部原価とは,一定の給付に対して生ずる 全部の製造原価 又はこれに 販売費および一般管理費 を加えて集計したものをいい, 部分原価 とは,そのうち 一部分のみ を集計したものをいう。

部分原価は,計算目的によって各種のものを計算することができるが,最も重要な部分原価は, 変動直接費 および 変動間接費 のみを集計した 直接原価 (変動原価)である。