五 非原価項目

第一 章原価計算の目的と原価計算の一般的基準

五 非原価項目

 非原価項目 とは,原価計算制度において, 原価に算入しない 項目をいい,おおむね次のような項目である。

(一) 経営目的に関連しない 価値の減少,たとえば

1 次の資産に関する減価償却費,管理費,租税等の費用

(1)  投資資産 たる不動産,有価証券,貸付金等

(2)  未稼働 の固定資産

(3)  長期にわたり休止 している設備

(4) その他経営目的に 関連しない資産 

2  寄付金等 であって経営目的に関連しない支出

3 支払利息,割引料,社債発行割引料償却,社債発行費償却,株式発行費償却,設立費償却,開業費償却,支払保険料等の 財務費用 

(二)  異常な状態 を原因とする価値の減少,たとえば

1 異常な 仕損  減損  たな卸減耗 

 火災  震災 ,風水害,盗難,争議等の 偶発的事故 による損失

 予期し得ない陳腐化等 によって固定資産に著しい減価を生じた場合の臨時償却費

4 延滞償金,違約金,罰課金,損害賠償金

5 偶発債務損失

6 訴訟費

7 臨時多額の退職手当

 固定資産 売却損および 除却 

9 異常な 貸倒 損失

(三)  税法上 とくに認められている 損失算入項目 ,たとえば

1 価格変動準備金繰入額

2 租税特別措置法による償却額のうち通常の償却範囲額をこえる額

(四) その他の利益剰余金に課する項目,たとえば

 法人税  所得税  都道府県民税  市町村民税 

 配当金 

 役員賞与金 

4 任意積立金繰入額

5 建設利息償却