六 原価計算の一般的基準

第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準

六 原価計算の一般的基準

原価計算制度においては,次の 一般的基準 にしたがって原価を計算する。

(一)  財務諸表 の作成に役立つために,

1 原価計算は原価を 一定の給付 にかかわらせて集計し, 製品原価 および 期間原価 を計算する。すなわち,原価計算は原則として

(1)すべての 製造原価要素  製品 に集計し,損益計算書上の売上品の 製造原価  売上高 に対応させ,貸借対照表上 仕掛品  半製品  製品 等の製造原価を たな卸資産 として計上することを可能にさせ,

(2)また, 販売費および一般管理費 を計算し,これを損益計算書上 期間原価 として当該期間の 売上高 に対応させる。

2 原価の数値は,財務会計の 原始記録 ,信頼しうる 統計資料等 によって,その 信ぴょう性 が確保されるものでなければならない。このため原価計算は,原則として 実際原価 を計算する。この場合 実際原価 を計算することは,必ずしも原価を 取得価格 をもって計算することを意味しないで, 予定価格 等をもって計算することもできる。また必要ある場合には,製品原価を 標準原価 をもって計算し,これを 財務諸表 に提供することもできる。

3 原価計算において,原価を 予定価格 等又は 標準原価 をもって計算する場合には,これと原価の実際発生額との 差異 は,これを 財務会計上適正 に処理しなければならない。

4 原価計算は, 財務会計機構  有機的 に結合して行なわれるものとする。このために 勘定組織 には,原価に関する 細分記録  統括 する 諸勘定 を設ける。

(二) 原価管理に役立つために,

5 原価計算は,経営における 管理の権限  責任の委譲 を前提とし,作業区分等に基づく 部門 を管理責任の 区分 とし,各部門における 作業 の原価を計算し,各管理区分における 原価発生 の責任を明らかにさせる。

6 原価計算は, 原価要素 を, 機能別 に,また 直接費  間接費  固定費  変動費  管理可能費  管理不能費 の区分に基づいて分類し,計算する。

7 原価計算は,原価の標準の設定,指示から原価の報告に至るまでのすべての計算過程を通じて, 原価の物量  測定表示 することに重点をおく。

8 原価の標準は,原価発生の 責任  明らか にし, 原価能率 を判定する尺度として,これを設定する。原価の標準は, 過去の実際原価 をもってすることができるが,理想的には, 標準原価 として設定する。

9 原価計算は,原価の 実績 を, 標準  対照比較 しうるように計算記録する。

10 原価の標準と実績との差異は,これを 分析 し, 報告 する。

11 原価計算は, 原価管理 の必要性に応じて,重点的,経済的に,かつ,迅速にこれを行なう。

(三) 予算とくに費用予算の編成ならびに予算統制に役立つために,

1 原価計算は, 予算期間 において期待されうる条件に基づく 予定原価 又は 標準原価 を計算し,予算とくに, 費用予算 の編成に資料を提供するとともに, 予算 と対照比較しうるように原価の実績を計算し,もって 予算統制 に資料を提供する。