原価計算基準の設定について

わが国における原価計算は、従来、 財務諸表を作成 するに当たって 真実の原価 を正確に算定表示するとともに、 価格計算 に対して資料を提供することを主たる任務として成立し、発展してきた。

しかしながら、近時、 経営管理 のため、とくに 業務計画および原価管理 に役立つための原価計算への要請は、著しく強まってきており、今日原価計算に対して与えられる目的は、単一でない。

すなわち、企業の 原価計算制度 は、真実の原価を確定して財務諸表の作成に役立つとともに、原価を分析し、これを経営管理者に提供し、もって業務計画および原価管理に役立つことが必要とされている。したがって、原価管理制度は、各企業がそれに対して期待する役立ちの程度において重点の相違はあるが、いずれの計算目的にもともに役立つように形成され、 一定の計算秩序 として 常時継続的 に行われるものであることを要する。ここに原価計算に対して提起される諸目的を調整し、原価計算を制度化するため、 実践規範 としての原価計算基準が設定される必要がある。

原価計算基準は、かかる実践規範として、わが国現在の企業における 原価計算の慣行 のうちから、 一般に公正妥当 と認められるところを 要約 して設定されたものである。

しかしながら、この基準は、個々の企業の原価計算手続きを 画一 に規定するものではなく、個々の企業が有効な原価計算手続きを規定し実施するための 基本的なわく を明らかにしたものである。

したがって、企業が、その原価計算手続きを規定するにあたっては、この基準が 弾力性 を持つものであることの理解のもとに、この基準にのっとり、業種、経営規模その他当該企業の個々の条件に応じて、実情に即するように適用されるべきものである。

この基準は、 企業会計原則の一環 を成し、そのうち特に原価に関して規定したものである。それ故、すべての企業によって尊重されるべきであるとともに、棚卸資産の評価、原価差額の処理など企業の原価計算に関係ある事項について、法令の制定、改廃等が行われる場合にも、この基準が十分にしん酌されることが要望される。

昭和三十七年十一月八日企業会計審議会