平成12年度 行政法 国家総合職

問題

行政行為の附款に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1 行政行為に附款を付すことは,法令により明文で認めている場合のほか,法令に明文の規定がない場合であっても,その行政行為が行政庁の裁量に属するものであれば,行政行為の根拠となる法律の趣旨にかかわらず,常に許される。

2 行政行為の附款の一つである負担は,行政行為の主たる内容に附随して,相手方に作為,不作為,給付又は受忍を命ずるものであるが,負担が履行されるまでは,行政行為の効果が不確定の状態におかれ,負担の不履行によって当然にその効果が消滅する。

3 都市計画事業として広場設定事業の決定されている土地の上に建築許可をするに当たり,広場設定事業施行の際には無償で建築物の撤去を命じ得る旨の条件を付した場合において,広場設定事業の実施に伴い当該建築物の除去を要するに至ることが明らかであり,かっ,許可の申請者らの無償撤去の承諾があったという事実関係の下では,当該条件は,都市計画上の事業の実施上やむを得ない制限であるとするのが判例である。

4 行政行為の附款に瑕疵がある場合で,その附款が行政行為をなすに当たっての重要な要素となっている場合,すなわち,附款がなかったならば行政行為をなさなかったであろうと認められるべき場合であっても,行政行為の附款のみの取消訴訟が許されると解するのが通説である。

5 行政行為の撤回は,侵害的行政行為については原則自由であるが,授益的行政行為については法律上の根拠が必要であり,このことは,授益的行政行為の附款として撤回権の留保条項を付す場合にも同様であるとするのが判例である。

解答

3