平成12年度 行政法 国家一般職

問題

行政法上の法律関係に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。

1 現業国家公務員の勤務関係は,国家公務員法が全面的に適用されるいわゆる非現業の国家公務員の勤務関係とは異なり,当事者の自治にゆだねられているから,公法上の関係とはいえない。

2 公営住宅の使用関係は公法上の関係であるから,これについては,公営住宅法及びこれに基づく条例が適用され,民法及び借地借家法は適用されない。

3 本人の意思によって国公立大学に入学してきた学生は,法律の定めがなくとも国民として保障されている諸権利が制限されることを受忍しなければならず,学生の懲戒処分における裁量権の行使には司法審査は及ばない。

4 地方議会の議員に対する出席停止のような懲罰処分の適否については,地方議会の内部規律の問題であるから,司法審査の対象にはならない。

5 国と国に勤務する公務員との関係は特別権力関係であるから,国は,公務員の生命及び健康等を危険から保護するような配慮する義務を負うことはない。

解答

4