平成13年度 行政法 国家一般職

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問題

行政裁量に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1 行政庁が行政行為をするに当たっての要件が不確定概念により定められている場合の当該要件該当性の認定については,行政庁に裁量が認められるが,行政行為を行う時期については,行政庁に裁量は認められない。

2 行政庁の裁量行為は法規(羈束)裁量行為と便宜裁量行為に二分されるところ,前者については,行政庁にその裁量権の範囲の逸脱又は濫用があった場合には当該行為は裁判所により取り消され得るが,後者については,行政庁の行う政策的判断を尊重するとの観点から司法審査権は及ばない。

3 行政庁の裁量権の行使は,それを授権する法律の趣旨,目的に沿って行使されるべきであるところ,専ら個室付浴場の開設を阻止することを目的として,その建設予定地の近隣に急きょ児童遊園の設置を認可したとしても,児童の健康増進という児童福祉の理念に合致するものであるから,当該認可処分は違法とはならないとするのが判例である。

4 土地収用法による損失補償の額については,通常人の経験則及び社会通念に従って客観的に認定され得るものであり,かつ,認定すべきものであるから,その決定について収用委員会に裁量権は認められず,裁判所は,正当な補償額を客観的に認定し,収用委員会の裁決とは異なる補償額を確定できるとするのが判例である。

5 原子炉設置許可処分取消訴訟における裁判所の審理,判断は,原子力委員会及び原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基になされた主務大臣の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであるから,主務大臣の判断は,原子力委員会及び原子炉安全専門審査会の判断に依拠していると認められる限り,違法とはならないとするのが判例である。

解答

4

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