平成14年度 行政法 国税専門官

問題

行政上の法律関係に闘する次の肥述のうち,妥当なのはどれか。

1 法の一般原理である信義誠実の原則は,もともと私人間における民事上の法律関係を規律する原理として成立したものであるから,租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係を始めとして,法律による行政の原則が強く要請される行政上の法律関係には適用されないとするのが判例である。

2 通達は,行政機関相互の間で効力を持つにすぎず,国民を直接拘束するものではないが,違法な通達が発せられ,それによって国民に不利益が及んだ場合には,国民は,通達そのものを対象として訴訟を提起し,その取消しを求めることができるとするのが判例である。

3 生活保護や社会保険などの社会保障行政は,国民に対し便益を給付する行政の分野に属し,その実態は,国民と対等な関係に立って行われるものであって公権力の行使によって営まれるものではないことから,行政作用の形式として,行政行為という形式は採用されておらず,すべて行政上の契約という形式によっている。

4 拘置所に勾留させている者に対して,行政限りで定める命令によって一律に幼年者との接見を禁止したとしても,このような制限は,幼年者の心情の保護という合理的な理由がある場合には,被勾留者の一般市民としての自由の保障よりも優先されるべきであるから,当該命令は有効であるとするのが判例である。

5 個室付浴場の営業計画に対し反対運動が起きたため,地元の町及び県は児童福祉施設の周辺では個室付浴場の営業が禁止されることを利用しようとして,町が急きょ児童福祉施設の設置を申請し,県知事が当該計画を阻止するためにこれを認可した場合には,当該認可処分は行政権の濫用に当たり違法であるとするのが判例である。

解答

5