平成14年度 行政法 東京都庁・特別区

問題

行政法学上の行政行為の撤回に関する記述として,判例,通説に照らして,妥当なのはどれか。

1 行政行為の撤回は,成立当時から瑕疵のあった行政行為について,行政庁が職権により,その効力を失わせることである。

2 行政行為の撤回は,いかなる場合であっても,行政行為を行った行政庁とその上級行政庁のいずれもが行うことができる。

3 侵害的行政行為の撤回は,それが相手方の利益を損なうものではないことから,争訟の裁断行為のように不可変更力を備えている行政行為であっても,自由に行うニとができる。

4 授益的行政行為の撤回は,撤回によって相手方の被る不利益より,それを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められる場合であっても,法令上明文の規定がなければ行うことができない。

5 授益的行政行為の撤回は,それ自体不利益処分であるから,当該行政行為の撤回を行うについては,行政手続法により聴聞手続を執ることが定められている。

解答

5