平成15年度 行政法 東京都庁・特別区

問題

行政行為の効力に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 最高裁判所の判例では,裁決は裁判判決類似の行政行為であり,特別の規定がない限り,裁決庁はいったん下した裁決を自ら取り消すことができないとした。

2 最高裁判所の判例では,行政行為の違法を理由として国家賠償請求を行うことは,当該行政行為の法効果の否認を求めることにほかならないとし,請求に当たってあらかじめ当該行政行為の取消しを求めなければならないとした。

3 不当又は違法な行政行為であっても,不服申立期間や取消訴訟の出訴期間を過ぎると,私人の側からその効力を争うことはできず,行政庁が職権で当該行政行為を取り消すこともできなくなる。

4 行政庁の行う事実行為を含むすべての行為は,それが法律や条例の規定に違反していても,権限ある機関が正式にこれを取り消さない限り有効とされ,国民を拘束する。

5 すべての行政行為は,裁判判決を得なくても,相手方の意思に反して当該行政行為の内容を行政庁が自力で実現しうる効力を当然に備えており,当該行政行為の授権法規は同時に強制執行の権限をも授権している。

解答

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