平成15年度 行政法 東京都庁・特別区

問題

行政法学上の個人的公権に関する記述として.最高裁判所の判例に照らし,妥当なのはどれか。

1 公衆浴場法が許可制を採用したのは,主として国民保健及び環境衛生という公共の福祉の見地から出たものであるから,法定の距離制限によって受ける業者の営業上の利益は,反射的利益にすぎないとした。

2 公水使用権は,それが慣習によるものであると行政庁の許可によるものであるとを問わず,河川の全水量を独占排他的に利用しうる絶対不可侵の権利であるとした。

3 村道の通行の自由権は,日常生活上諸般の権利を行使するのに欠くことのできないものであるが,公法関係に由来する権利であるので,この権利が妨害され,その妨害が継続されても,妨害の排除を求めることはできないとした。

4 生活保護法の規定に基づく保護受給権は,単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく,法的権利であり、被保護者の死亡による相続の対象になるとした。

5 普通地方公共団体の議会の議員の報酬請求権は,公法上の権利であるが,当該普通地方公共団体の条例に譲渡禁止の規定がない限り,譲渡することができるとした。

解答

5