平成16年度 行政法 国家一般職

問題

大臣Yは,大臣Yに任免権が帰属する法人の代表者Xについて,法律に規定する解任事由に該当する事実があったとして, Xに対して解任処分を行おうと考えている。

この場合に,大臣Y又は代表者Xが行う行政手続法上の措置に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。なお,法人の代表者Xは,国家公務員法の適用は受けない。

1 解任に先立ち,大臣YはXから要求のあった場合には聴聞を行わなければならないものとされ,Xから聴聞の要求がない場合には,聴聞に代えて弁明の機会を付与しなければならない。

2 聴聞に出頭したXは,聴聞を経て大臣Yから解任された場合,解任に不服があっても,その解任について行政不服審査法に基づく異議申立てを行うことはできない。

3 聴聞は,公開することが公の秩序を害するおそれがあると大臣Yが判断した場合及びXからの非公開とする請求に合理的な理由があった場合を除き,すべて公開して行わなければならない。

4 大臣Yは, Xの解任について利害関係を有すると認められる者に対しては,聴聞又は弁明の機会とは別の機会に公聴会を開催し,その者からの意見を聴かなければならない。

5 大臣Yは,聴聞後に聴聞の結果を踏まえ適切な処分を判断することができることから,予定する処分の内容を聴聞に先立つてXに通知する必要はない。

解答

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