平成16年度 行政法 国家一般職

問題

次の文章の空欄に入るものとして妥当なのは1~5のうちどれか。

行政処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟を提起する場合,行政処分の公定力のゆえに,まず,取消訴訟で当該処分を取り消しておかないと,国家賠償請求訴訟は提起できないのであろうか。当該処分に無効の瑕疵がある場合には,直ちに国家賠償請求訴訟を提起できることは当然である。したがって,取消訴訟の出訴期間を徒過していても,また,不服申立てを前置していなくても,国家賠償請求を行うことは妨げられない。

問題となるのは,取り消し得べき瑕疵があるにとどまる場合であるが,この場合にも,原則として,当該処分を取り消すことなく,国家賠償請求をなし得る。なぜならば,国家賠償請求は,責任の有無を争うものであり,当該処分の効力を直接に否定しようとするものではないからである。したがって,取消訴訟の排他的管轄に服さないことになる。

ただし,常に,このように言い切ってよいかには疑問がある。(  )の場合には,例外が認められるべきではないかと考えられる。このような場合に,取消訴訟の排他的管轄が及ばず,直ちに国家賠償請求が可能であるとすると,取消訴訟の排他的管轄の趣旨が没却されるおそれがあるからである。

1 ある者に対して許可等の処分を行うことが他の者に対して拒否処分を行う関係にある,いわゆる競願関係にある処分

2 税の賦課処分のように,金銭を納付させることを目的とする処分

3 運転免許停止処分のように,処分の効力が将来の一定の期日に失われることが処分時から定められている処分

4 公務員に対する懲戒処分のように,取消訴訟を提起するには,あらかじめ不服申立てをしなければならないとされている処分

5 道路法に基づく道路占用の許可に際し,一定額の占用料の納付を命ずるように,附款が付されている処分

解答

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