平成16年度 行政法 国税専門官

問題

行政行為に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1 行政行為には,仮に違法であっても,取消権限のある者によって取り消されるまでは,その効果を否定できないという公定力があるが,その効力が及ぶのは行政庁のみであり,私人や裁判所には及ばない。

2 行政行為には,附款を付すことが可能である場合があるが,すべての行政行為は,法令に基づいて行わなければならないので,自由裁量行為の場合であっても,法令上明文の規定がない限り,附款を付すことは一切認められない。

3 法人税法上,審査決定の書面に理由を附記すべきものとしているのは,審査請求人が事後訴訟を提起すべきか否かの判断の便宜のためと解されるから,請求人が棄却の理由を推知できる場合には,理由の附記が不備であっても違法とはならないとするのが判例である。

4 ある行政行為が法令の要件を充足していない場合であっても,別の行政行為としてみるとこれを充足しているような場合には,その別の行政行為であるとしてその効力を維持することが認められるときがある。

5 行政行為は,重大かつ明白な瑕疵がある場合は無効であるが,この場合においても,取消訴訟を提起して,無効である旨の判決を得ない限り,当該行政行為の効力は否定されない。

解答

4