平成16年度 行政法 東京都庁・特別区

問題

行政法学上の行政行為の附款に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 撤回権の留保とは、行政行為をする際に、行政庁がこれを撤回する権利を留保する附款であり、撤回権の留保があれば、実質的な理由がなくても、行政庁は当該行政行為を撤回することが可能である。

2 条件とは、行政行為の効果を発生の不確実な事実にかからせる附款であり、条件のうち、事実の発生により行政行為の効果が生ずるものを解除条件という。

3 期限とは、行政行為の効果を将来発生することの確実な事実にかからせる附款であり、到来時期が不確実な期限を付すことはできない。

4 負担とは、行政行為の本体に付加して、相手方に特別の義務を命じる附款であり、その負担が履行されなくても、本体たる行政行為の効果が当然に失われることはない。

5 法律効果の一部除外とは、法令が一般的に行政行為に付している効果の一部を発生させない附款であり、法律の根拠がなくても認められる。

解答

4