平成17年度 行政法 国税専門官

問題

行政手続に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1 行政庁は,申請により求められた許認可等をするかどうかを判断するための審査基準を定める際には,当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的に定めなければならないが,審査基準をあらかじめ公表する必要はない。

2 行政庁は,申請に対する処分であって,申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には,必ず公聴会を開催しなければならない。

3 聴聞は,行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰し,当該聴聞の当事者,参加入又は参加人以外の関係者は,主宰者となることができない。

4 弁明の機会の付与手続は,書面主義が採られており,不利益処分の名宛人となる当事者が,弁明書,証拠書類等を提出することによって防御権を行使することになるが,聴聞手続と同じように当事者には文書閲覧権が認められている。

5 弁明の機会の付与手続を経てなされた不利益処分は,処分の名宛人となる当事者が意見陳述をした上で決められた処分であるため,当事者は行政不服審査法による異議申立てをすることはできない。

解答

3