平成17年度 行政法 国税専門官

問題

行政行為の効力に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1 行政庁が行う行為はすべて行政行為となるのであるから,行政目的を実現するための法律によって認められた権能に基づいて,特定の国民の権利義務を決定するという法的効果を伴わない通知や行政指導であっても,行政行為となる。

2 行政行為は,行政庁及び行政行為の相手方を拘束するという公定力を有するため,その行為の瑕疵が重大かつ明白であっても,取消権限のある行政庁によって取り消されるまでは効力を否定されないとするのが判例である。

3 行政行為のある種のものについては,処分をした行政庁によっても変更することができない不可変更力が認められるが,審査請求に対する裁決のように争訟裁断的な役割を期待された行政行為については,不可変更力は認められないとするのが判例である。

4 行政行為には,行政目的を早期に実現させる目的から,自力執行力が認められているため,行政庁は,行政行為の根拠規範とは別に自力執行力について特段の規定がない場合であっても,相手方の意思に反して行政行為の内容を実現することができる。

5 行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては,あらかじめ当該行政処分につき取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではないとするのが判例である。

解答

5