平成17年度 行政法 東京都庁・特別区

問題

行政法学上の行政行為の撤回に関する記述として、判例、通説に照らし て、妥当なのはどれか。

1 行政行為の撤回は、行政行為が成立当初から瑕疵を有することを理由として、その効力を成立時にって失わせることである。

2 行政行為を行った行政庁の上級行政庁は、監督権の行使として、法令に特別の定めがなくても、下級行政庁の行政行為を当然に撤回することができる。

3 相手方たる私人にとって不利益な内容を持つ行政行為については、争訟の裁断行為のように不可変更力を備えている場合であっても、自由に撤回することができる。

4 最高裁判所の判例では、行政行為の撤回による損失について、法律に補償の規定がない場合には、利益状態を同じくする類似の事例につき法律に補償の規定があっても、その類推適用により補償を求めることはできないとした。

5 最高裁判所の判例では、行政行為の撤回によって相手方の被る不利益を慮しても、なおそれを撤回すべき公益上の必要性が高いと認められる場合には、法令上直接明文の規定がなくても撤回することができるとした。

解答

5