平成18年度 行政法 東京都庁・特別区

問題

行政行為の効力に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 行政行為は、無効の場合を除き、当該行政行為の取消しがあるまでは、その内容に応じて相手方やその他の関係者を拘束するが、当該行政行為をした行政庁までも拘束することはない。

2 行政庁は、行政行為によって命ぜられた義務を相手方が履行しない場合には、必ず裁判判決の債務名義によらなければ、義務者に対し強制執行を行い、義務の内容を実現することができない。

3 行政行為の取消しの訴えは、処分又は裁決があったことを知った日から3か月以内の出訴期間が過ぎないうちに提起しなければならず、これらの期間を経過したときは、行政行為の効力の有無を争うことはできない。

4 最高裁判所の判例では、裁決庁がいったん下した裁決を自ら取り消すことは許されず違法であるので、その取消処分は効力を有せず、いかなる場合であっても無効のものと解すべきであるとした。

5 最高裁判所の判例では、不服申立てにより農地買収計画を取り消した裁決は、実質的には法律上の争訟を裁判する性質を有するため、一般の行政処分とは異なり、特別の規定がない限り、裁決庁自ら取り消すことはできないとした。

解答

5