平成18年度 行政法 東京都庁・特別区

問題

行政裁量についての最高裁判所の判例に関する記述として,妥当なのはどれか。

1 神戸税関事件では,公務員の懲戒処分の場合,懲戒権者はその処分の行使に裁量権を有するが,裁判所が懲戒処分の適否を審査するときは,懲戒権者と同一の立場に立って判断すべきであるとした。

2 マクリーン事件では,外国人の在留期間の更新に関する法務大臣の判断に関し,その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り,裁量権の濫用があったものとして違法となるとした。

3 道路管理者が車両制限令上の認定を約5か月留保したことの違法性が争われた事件では,当該認定は裁量の余地のない確認的行為であるため,当該道路管理者による時の裁量の行使は,全く許容できないとした。

4 第一次教科書訴訟では,教科書検定における合否の判定は,学術的,教育的な専門技術的判断を行う教科用図書検定調査審議会の答申に基づく文部大臣の合理的な裁量に委ねられているため,裁判所が違法と判断する余地はないとした。

5 信仰上の理由により剣道実技の進級拒否をした公立学校の生徒に対する進級拒否処分及び退学命令処分が争われた事件では,代替措置の検討を十分に行っているため,当該処分には裁量権の範囲を超える違法性はないとした。

解答

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