平成19年度 行政法 国税専門官

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問題

行政行為に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1 行政行為には,仮に違法であっても,取消権限のある者によって取り消されるまではその効果を否定することができない公定力という効力があるが,その効果は,行政庁と行政処分を受けた私人に対してのみ及ぶものとされ,裁判所やほかの私人には及ばない。

2 行政行為の成立時には瑕疵がなかったが,その後の事情により,法律関係を存続させることが適当でない状況が生じたときに,その法律関係を消滅させる行政行為を行政行為の撤回というが,これを行う場合には個別の法律による明文の根拠が必要であるとするのが判例である。

3 行政行為に当初から瑕疵がある場合,当該行政行為の効力を全面的に払拭する必要があるから,仮にその瑕疵が軽微であって,しかも第三者の既存の利益が存在していたとしても,必ず瑕疵のある行政行為を取り消した上で,改めて瑕疵のない行政行為をしなければならない。

4 国家公務員法に定められた懲戒事由がある場合に,懲戒処分を行うかどうか,いかなる処分を選ぶかは懲戒権者の裁量に任されていると解すべきであるから,裁判所は,いかなる場合においても国家公務員の懲戒処分について審査することはないとするのが判例である。

5 附款は,行政行為の一部であるから公定力を有しており,附款それ自体が違法であっても一応有効であるが,附款に不服のある者は,附款が行政行為の本体と可分である場合は,行政行為の一部の取消しを求める争訟を提起して,附款の全部又は一部の取消しを求めることができる。

解答

5

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