平成19年度 行政法 東京都庁・特別区

スポンサーリンク

問題

行政法の法源に関する記述として,通説に照らして,妥当なのはどれか。

1 日本国憲法は,国家の基本法であるが,行政の組織や作用については基本的,抽象的なことを定めるのにとどまるので,行政法の法源となることはない。

2 条約は,本来は国家間などの約定であるが,その内容が国内行政に関するものは,公布・施行により,行政法の法源となる。

3 命令は,行政権が定立する法の総称であり,内閣から独立した行政機関の発する人事院規則や会計検査院規則などは行政法の法源とはなり得ないが、内閣が制定する政令や各省大臣が制定する省令などは行政法の法源となる。

4 慣習は,多年にわたり行われ,その存在について一般国民の法的確信を得たとしても,我が国は成文法主義をとっているため,行政法の法源となることはない。

5 判例は,拘束性を持たないので,裁判所において長期にわたって同一内容の判決が繰り返されたとしても,その内容が行政法の法源として認められる余地はない。

解答

2

スポンサーリンク