平成21年度 行政法 国税専門官

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問題

行政行為に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1 行政行為の成立時には瑕疵はなかったが,その後の事情により,その法律関係を存続させることが妥当でないということが生じたときに,当該法律関係を行政行為の成立時にさかのぼって消滅させることを行政行為の撤回というが,撤回については個別の法律による根拠を要しないと解されている。

2 行政行為は,特段の定めがない限り,意思表示の一般原則に従い,相手方が現実に了知し,又は相手方の了知し得ベき状態に置かれたときにその効力が発生すると解されている。

3 一定期間経過すると,私人が行政行為の効力を裁判上争うことができなくなることを,行政行為の不可争力と呼び,いったん不可争力が認められると行政庁の側からも当該行政行為を取り消すことができなくなる。

4 行政上の不服申立てに対する決定,裁決のような紛争を裁断する行政行為については,たとえそれが違法であっても,行政庁はこれを取り消しあるいは変更することができなくなることを行政行為の公定力と呼ぶが,公定力は紛争の終局的解決の見地から認められるものであり,実定法上の根拠があるわけではない。

5 義務を賦課する行政行為については,相手方がその義務を履行しない場合,法律の定めるところにより,その義務を強制的に実現することができることを行政行為の執行力と呼ぶが,執行力を有する行政行為であっても,その執行に当たっては,あらかじめ裁判所の判決を得る必要がある。

解答

2

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