平成22年度 行政法 国税専門官

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問題

行政行為に関するア~オの記述のうち,判例に照らし妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

ア 外国人の在留期間の更新の判断については,更新事由の有無の判断が法務大臣の裁量に任せられており,その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り,裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとして違法となる。

イ 児童遊園の設置の認可処分が,児童遊園の周囲の一定範囲では個室付浴場の営業が許されていない状況において,私人による個室付浴場の営業の規制を主たる動機,目的として行われたものであるとしても,それが住民の生活環境を保全するためである場合は,行政権の濫用には該当せず,違法性はない。

ウ 裁決庁が行う裁決は,実質的に見れば法律上の争訟を裁判するものであっても,行政機関がするのであるから,行政処分に属し,裁決庁は,当該裁決を不当又は違法なものであると認めるときは,自らこれを取り消すことができる。

エ 法令が毒物及び劇物の輸入業等の登録の許否を専ら設備に関する基準に適合するか否かにかからしめており,毒物及び劇物がどのような用途の製品に使われるかについては直接規制の対象としていない場合であっても,輸入しようとする劇物を使用した製品において,その用途によっては人体に対する危害が生ずる危険性が予測されるときは,当該危険性を理由に輸入業の登録を拒否することができる。

オ 課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存在し,徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌しでもなお,不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に当該処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められる場合には,当該処分は当然無効となる。

1 ア,イ

2 ア,オ

3 イ,ウ

4 ウ,エ

5 エ,オ

解答

2

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