平成22年度 行政法 東京都庁・特別区

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問題

行政法学上の行政行為の効力に関する記述として,妥当なのはどれか。

1 行政行為の自力執行力は,行政行為によって命ぜられた義務を国民が履行しない場合に,行政庁が裁判判決を得て義務者に対し強制執行を行うことができるが,強制執行を行うためには,法律の根拠が必要である。

2 行政庁は,不服申立てや取消訴訟を提起できる争訟提起期間を経過すると,当該行政行為に不可変更力が生じ,職権による行政行為の取消しや撤回をすることができない。

3 行政行為の公定力又は行政行為に対する取消訴訟の排他的管轄制度には,違法性がいかに甚だしい場合でも,相手方が適法に取消訴訟を提起し取消判決を得ない限り,行政行為の事実上の通用に対して救済を求めることができない。

4 行政行為の公定力は,違法な行政行為によって損害を被ったことを理由とする損害賠償請求訴訟には及ばないので,裁判所が判決で行政行為を違法として損害賠償を認めても,行政行為の効力は存続する。

5 裁決庁がいったん下した裁決を自ら取消して,新たに裁決をやり直した場合,新たな裁決は,紛争を解決するための裁断作用に認められる不可争力に反して違法である。

解答

4

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