平成22年度 民法 国税専門官

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問題

権利の主体等に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1 単独で有効に契約などの法律行為をなし得る能力を権利能力といい,権利能力のない者が行った法律行為は取り消し得るものとなる。

2 権利の主体となることができるのは自然人に限られず,法人もまた権利の主体となり得る。法人の設立に関しては,民法は,法人たる実体を備えていれば法律によらず当然法人格が認められる自由設立主義を採っている。

3 法定代理人の同意を得ない未成年者の契約は取り消すことができるが,この取消しは,未成年者は単独で行うことができず,法定代理人の同意が必要となる。

4 後見開始の審判を受けた者に付される成年後見人は法定代理人として代理権を有するが,保佐開始の審判を受けた者に付される保佐人は当然には代理権を有しない。

5 未成年者がした契約の相手方は,その未成年者が成年となった後,期間を定めて,当該契約を追認するか否かについて確答すべき旨の催告をすることができるd この場合において,当該期間内に確答が発せられなかったときは,当該契約は取り消されたものとみなされる。

解答

4

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