平成22年度 民法 東京都庁・特別区

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問題

民法に規定する婚姻に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

A 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。

B 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要するが、被保佐人が婚姻をするには、その保佐人の同意を要しない。

C 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯責任を負わないが、第三者に対し責任を負う旨を予告した場合は、この限りでない。

D 不適齢者の婚姻の取消判決が確定した場合、その婚姻の取消しは、将来に向ってのみ効力を生ずる。

1 A B

2 A C

3 A D

4 B C

5 B D

解答

3

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