平成10年度 憲法 国家総合職

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問題

法人その他の団体の人権に関する次の記述のうち,判例に照らし,妥当なのはどれか。

1 法人は,取引等の便宜上,法技術的に人格を与えたものであるから,経済的自由に関しては広く人権を認めるべきであるが,精神的自由に関しては人権保障が及ぶとはいえない。

2 団体の人権保障に関しては,団体が法人格を持ち権利義務の主体となる点に人権享有主体性の契機が認められるのであるから,法人格のない,いわゆる権利能力なき社団の人権享有主体性は原則として認められない。

3 労働組合が,公職選挙に際し,推薦候補を決定しその選挙運動を行うこと自体は自由になし得るが,労働組合が当該選挙運動のための臨時組合費の徴収を組合規約に従って決定したとしても,組合員にその納入義務が生ずるものではない。

4 法人その他の団体は自然人の集合体であり,人権の保障は,基本的には各個人に及ぶものであるから,報道機関自体に表現の自由が認められるものではなく,それは報道機関に所属する各個人の自由の問題と解すべきである。

5 憲法の人権保障は,私人相互間を直接規律することを予定しているものではないが,法人と私人との関係で,事実上後者が前者の意思に服従せざるを得ないような支配関係がある場合には,法人の活動は,国又は公共団体の活動と同視され,憲法の人権保障規定が類推適用される。

解答

3

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