平成11年度 憲法 国家総合職

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問題

憲法26条の教育を受ける権利に関する次の記述のうち,妥当なものはどれか。

1 明治憲法は教育に関する規定を持たなかったが,現憲法は,教育を受けることは国民の権利であるとするとともに,教育に関する基本的事項は国会の制定する法律形式によるべきものとした。

2 わが国の法制上,子供の教育内容を決定する権能は,親を中心とする国民の側にあり,国家は教育内容について決定する権能を有しない,とするのが判例である。

3 高等学校学習指導要領は,法規としての性質を有するものではないことから,憲法上教育の自由が保障されている教師は,それに法的に拘束されることはない,とするのが判例である。

4 教育を受ける権利は,国民がその保護する子女に教育を施す権利を内包しているが,国家に対し適切な教育の場を提供することを要求する社会権としての性格は有しない,と解す
るのが通説である。

5 義務教育は無償とするとの憲法の規定は,授業料のほかに,教科書・学用品その他教育に必要な費用まで無償としなければならないことを定めたものとするのが判例である。

解答

1

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