平成14年度 憲法 国家一般職

問題

衆議院と参議院の関係に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1; 内閣総理大臣の指名については,衆議院と参議院の議決が異なった場合には,法律の定めるところにより,両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき又は衆議院が指名の議決をした後,国会休会中の期間を除き60日以内に参議院が指名の議決をしないときには,衆議院の議決をもって国会の議決とされる。

2; 予算の議決については,参議院が衆議院と異なった議決をした場合に,法律の定めるところにより,両議院の協議会を聞いても意見が一致しないとき,又は参議院が,衆議院が可決した予算を受け取った後,国会休会中の期間を除き30日以内に議決をしないときには,衆議院の議決をもって国会の議決とされる。

3; 条約の承認については,両議院の意見の一致が求められることから,参議院が衆議院と異なった議決をした場合には,両議院の協議会を聞かなければならず,同協議会においても意見が一致しないときには,当該条約を承認することはできない。

4; 法律案の議決については,参議院が衆議院と異なった議決をした場合には,両議院の協議会を開くことはできないが,参議院が,衆議院が可決した法律案を受け取った後,国会休会中の期間を除き60日以内に議決をしないときには,衆議院が出席議員の3分の2の多数で再可決することによって,当該法律案は法律となる。

5; 国会の会期の延長については,両議院一致の議決が求められることから,会期の延長の決定に関して,両議院の議決が一致しない場合又は参議院が議決しない場合であっても,衆議院の議決をもって国会の議決とすることはできず,会期を延長することはできない。

解答

2