平成14年度 憲法 国家一般職

問題

天皇の国事行為に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1 国民主権を採る日本国憲法の下では,天皇の国事にかかわるすべての行為には,内閣の助言と承認を必要とするが,天皇主権を採る明治憲法の下では,内閣又は国務大臣が天皇に対して何らかの補佐又は助言を行う制度は存在しなかった。

2 天皇の国事行為については内閣がその責任を負うが,国事行為が国民のために行われることから,この責任は,政治的責任として国民を代表する国会に対して負うこととなる。

3 内閣が総辞職した後は,助言と承認を行うべき内閣は存在しないから,天皇は,内閣の助言と承認を得ることなく,新たな内閣総理大臣を任命することができる。

4 天皇が心身の故障又は事故により国事行為を行うことができない場合には,内閣総理大臣が天皇に代わって国事行為を行い,当該国事行為については,内閣の助言と承認を必要としない。

5 天皇が行う公的行為は,憲法の定める国事行為のみに限られるから,それ以外の行為については,公の場においてなされたものであっても,すべて天皇の私的行為となると解するのが通説である。

解答

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