平成17年度 憲法 国家総合職

問題

憲法改正に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1 憲法改正原案の国会における審議の手続については国会法に規定があり,法律案に準じて行うこととされているが,定足数については,法律案より慎重な審議が要求されることにかんがみ,各議院の総議員の3分の2以上の出席が必要であるとされている。

2 憲法の改正は,各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議することとされているが,内閣にもこの憲法の改正の発議権があると解されており,このような考え方に基づき,かつて,憲法に検討を加え関係諸問題を調査審議するための機関が内閣に設置されたことがある。

3 国務大臣が,いかなる立場においてであれ,憲法改正について主張することは,公務員の憲法尊重擁護義務を定める憲法第99条に違反すると解されている。

4 憲法の改正には法的な限界が存在し,憲法の基本原理である国民主権を否定するような内容の改正は許されないとの考え方は,憲法第96条の憲法改正手続について,国民投票制を廃止することは許されないという考え方に結び付きやすい。

5 憲法第96条第2項は,憲法改正について国民の承認が得られたときは,天皇は,国民の名で,直ちにこれを公布することとしているが,このような憲法の特別の規定に基づく憲法改正に関する天皇の公布行為については,内閣の助言と承認は必要ではない。

解答

4