平成18年度 憲法 国家一般職

問題

表現の自由に関するア~オの記述のうち,判例に照らし,妥当なもののみをすべ挙げているのはどれか。

ア 憲法第21条に規定される表現の自由はもとより絶対的なものではなく,憲法上の他の要請により制約される場合もある。したがって,政治的な勢力からの独立及び地位の中立・公正が憲法上要請される裁判官に対して積極的な政治運動を禁止することは,裁判官の表現の自由を一定範囲で制約することにはなるが,この制約が合理的で必要やむを得ない限度を超えたとしても,憲法上許容される。

イ 憲法第21条第2項にいう検閲とは,行政権が主体となって,思想内容等の表現物を対象とし,その全部又は一部の発表の禁止を目的とし,対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に,発表前と発表後の両時点においてその表現内容を審査した上で,不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるものを指すと解すべきである。そして,学校教育法等に基づく教科用図書の検定は,一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく,発表禁止目的や発表の前後における審査等の特質がないから,検閲には当たらず,憲法第21条第2項前段に違反するものではない。

ウ 報道機関の報道は,民主主義社会において,国民が国政に関与するにつき,重要な判断の資料を提供し,国民の知る権利に奉仕するものである。したがって,事実の報道の自由は,思想の表明の自由と並んで,表現の自由を規定した憲法第21条により保障されることはいうまでもなく,さらに,報道機関の報道が正しい内容を持つためには,報道のための取材の自由も報道の自由と同程度に憲法第21条により保障されると解すべきである。

エ 刑法旧第230条ノ2の規定は,人格権としての個人の名誉の保護と憲法第21条による正当な言論の保障との調和を図ったものというべきであり,これら両者問の調和と均衡を考慮するならば,たとえ刑法旧第230条ノ2第1項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも,行為者がその事実を真実であると誤信し,その誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らし相当の理由があるときは,犯罪の故意がなく,名誉接損の罪は成立しない。

オ 筆記行為は,一般的には人の生活活動の一つであり,極めて広い範囲に及んでいるから,筆記行為の自由は,さまざまな意見,知識,情報に接し,これを摂取することを補助する
ものとしてなされる限り,憲法第21条第1項の規定の精神に照らして尊重されるべきである。そして,裁判の公聞が制度として保障されていることに伴い,傍聴人は法廷における裁判を見聞することができるのであるから,傍聴人が法廷においてメモを取ることは,その見聞する裁判を認識,記憶するためになされるものである限り,尊重に値し,故なく妨げられではならない。

1 ア ウ

2 ア エ

3 イ ウ

4 イ オ

5 エ オ

解答

5