平成18年度 憲法 東京都庁・特別区

問題

司法権の限界についての最高裁判所の判例に関する記述として,妥当なのはどれか。

1 両院において議決を経たものとされ,適法な手続によって公布された法律については,裁判所は,両院の自主性を尊重すべく,制定の議事手続に関する事実を審理して,その有効無効を判断すべきではないとした。

2 地方議会議員に対する3日間の出席停止の懲罰は,議員としての報酬,手当及び費用弁償の請求権に直接影響するものであるから,法律上の争訟として司法審査の対象となるとした。

3 大学における単位授与行為は,学生が当該授業科目を履修し試験に合格したことを確認する教育上の措置であり,卒業の要件をなすものであるから,一般市民法秩序と直接の関係を有し,当然に司法審査の対象となるとした。

4 政党に対しては,高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならないから,政党による党員の処分は,一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても,裁判所の審判権は及ばないとした。

5 具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとる訴訟は,信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断が,訴訟の帰すうを左右する前提問題となり,紛争の核心である場合でも,司法審査の対象となるとした。

解答

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