平成21年度 憲法 裁判所事務官一般職

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問題

憲法21条に関する次のA~Dの記述のうち,判例の見解に合致するもののみをすべて挙げているのはどれか。

A 筆記行為は,一般的には人の生活活動の一つであり,生活のさまざまな場面において行われ,極めて広い範囲に及んでいるから,そのすべてが憲法の保障する自由に関係するものということはできないが,さまざまな意見,知識,情報に接し,これを摂取することを補助するものとしてなされる限り,筆記行為の自由は,憲法21条1項の規定の精神に照らして尊重されるべきであるといわなければならない。裁判の公開が制度として保障されていることに伴い,傍聴人は法廷における裁判を見聞することができるのであるから,傍聴人が法廷においてメモを取ることは,その見聞する裁判を認識,記憶するためになされるものである限り,尊重に値し,故なく妨げられではならないものというべきである。

B 報道機関の報道は,民主主義社会において,国民が国政に関与するにつき,重要な判断の資料を提供し,国民の「知る権利」に奉仕するものである。したがって,思想の表明の自由とならんで,事実の報道の自由は,表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また,このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには,報道の自由とともに,報道のための取材の自由も,憲法21条によって保障されるものといわなければならない。

C 市立泉佐野市民会館条例7条1号は,「公の秩序をみだすおそれがある場合」を市立泉佐野市民会館の使用を許可しではならない事由として規定しているが,同号は,広義の表現を採っているとはいえ,上記会館における集会の自由を保障することの重要性よりも,上記会館で集会が聞かれることによって,人の生命,身体又は財産が侵害され,公共の安全が損なわれる危険を回避し,防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきである。そして,その危険性の程度としては,明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることまでは必要ではなく,危険な事態を生ずる蓋然性があれば足りると解するのが相当である。

D 平成17年法律第22号による改正前の関税定率法(以下「関税定率法」という。) 21条1項4号に掲げる貨物に関する税関検査が憲法21条2項前段にいう「検閲」に当たらないこと,税関検査によるわいせつ表現物の輸入規制が同条1項の規定に違反しないこと,関税定率法21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍,図画」等とは,わいせつな書籍,図画等を指すものと解すべきであり,上記規定が広はん又は不明確のゆえに違憲無効といえないことは,最高裁判所の判例とするところであり,我が国において既に頒布され,販売されているわいせつ表現物を税関検査による輸入規制の対象とすることが憲法21条1項の規定に違反するものではないことも,上記判決の趣旨に徴して明らかである。

1 A C

2 A D

3 B C

4 B D

5 C D

解答

2

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