平成21年度 憲法 裁判所事務官一般職

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問題

衆議院の優越に関する次の記述のうち,最も適当なのはどれか。

1 両議院の議決が異なる場合に,衆議院において再可決することで法律案とすることができる場合があるが,これは二院制に関する例外であるから,出席議員ではなく総議員の3分の2以上の多数が必要である。

2 参議院が,衆議院の可決した条約を受け取った後, 60日以内に議決しないときは,衆議院は,参議院がその条約を否決したものとみなすことができるにとどまり,予算と同様に衆議院の議決を国会の議決とすることまで認められるわけではないから,衆議院において再可決が必要となる。

3 予算について,参議院で衆議院と異なった議決をしたときは,衆議院の議決を直ちに国会の議決とすることができ,両院協議会を開催する必要はない。

4 内閣総理大臣の指名については,衆議院のみが内閣不信任案を提出できることに鑑み,衆議院が先議することとされている。

5 参議院が,衆議院の可決した法律案を受け取った後,60日以内に議決しないときは,衆議院は,参議院がその法律案を否決したものとみなすことができるが,この60日間には国会休会中の期聞を含まないものとされている。

解答

5

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