平成12年度 国際関係 国税専門官

問題

第二次世界大戦後の国際政治に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1 冷戦下において,アメリカ合衆国は東欧諸国からなるワルシャワ条約機構に対抗するため,西側諸国の集団安全保障機構として北大西洋条約機構(NATO)の設立を提唱し,加盟した。冷戦終了後,ワルシャワ条約機構は崩壊し,現在では,ロシア,ポーランドなどもNATOに加盟している。

2 インドネシアで聞かれたアジア・アフリカの新興独立諸国の会議(バンドン会議)において,平和共存と植民地主義反対を柱とする平和十原則が採択された。同会議は東西の対立下における第三勢力の形成のきっかけとなった。

3 ジュネーブ軍縮委員会により軍備縮小の交渉が行われ,部分的核実験禁止条約が成立した。また,米ソ間で戦略核兵器制限交渉(SALT)が行われ,戦略防衛構想(SDI)が合意されるなどの軍縮が進んだが,ソ連崩壊後のロシアは再び軍拡に向かう兆しをみせている。

4 核拡散防止条約(NPT)は,非核保有の加盟国に,国際原子力機関(IAEA)による核査察受け入れを含む保障措置協定の締結を義務付けている。イラクと北朝鮮は共にこの協定を締結していないため,これまでIAEA による核査察が両国に対して行われたことはない。

5 ソ連のゴルバチョフ書記長は,社会主義の枠内での市場化,軍縮,東西の緊張緩和などの改革政策を内容とするペレストロイカを実施したが,情報の独占は社会主義の根幹であるとして情報公開は行わなかった。そのため,民衆の不満が高まり,ソ連崩壊のきっかけとなった。

解答

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