No.29 平成19年度 特別区I類 事務専門I

問題

租税の分類に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

A 租税を、課税の対象により分類した場合、国税と地方税とに分けられ、国税の例としては事業税、地方税の例としては相続税がある。

B 租税を、使途が特定されている目的税と特定されていない普通税とに分類した場合、目的税の例としては都市計画税、普通税の例としては固定資産税がある。

C 租税を、転嫁の予定の有無により分類した場合、直接税と間接税とに分けられ、直接税の例としては所得税、間接税の例としては酒税がある。

D 租税を、課税の主体により分類した場合、収得税、消費税、財産税及び流通税に分けられ、収得税の例としては贈与税、消費税の例としては印紙税がある。

1 A B

2 A C

3 A D

4 B C

5 C D