No.1 8 平成22年度 特別区I類 事務専門

問題

民法に規定する売買に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 売買は債権行為であるので、売主に所有権がない物であっても売買することができるが、契約が成立すると売主は所有権を取得して買主に移転する義務を負うため、売主が買主に所有権を移転できない場合は、売買が無効になる。

2 買主が売主に解約手付を交付した場合、当事者の一方が契約の履行に着手しても契約の履行を完了するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して契約の解除ができる。

3 契約時にその売却した権利が自己に属さないことを知らなかった売主は、買主がその権利が売主に属さないことを知っていたとき、買主に対し、単にその売却した権利の移転ができない旨を通知して、契約の解除ができる。

4 一方の当事者が予約完結権を有する予約は、その行使により本契約たる売買の効力を生じさせるので、一方の当事者の相手方に対する予約完結の意思表示とともに、改めて相手方の承諾がなければ、本契約たる売買は成立しない。

5 数量を指示して売買した物が不足していた場合又は物の一部が契約締結前に滅失していた場合、買主は、その事実を知っていたか否かを問わず、その不足する部分や滅失した部分の割合に応じて、代金の減額を請求することができる。