平成20年度 労働法 特別区

問題

労働組合法又は労働関係調整法に規定する労働委員会に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員で組織され、使用者委員及び労働者委員は、公益委員の同意を得て作成された委員候補者名簿に記載されている者のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

2 労働委員会による労働争議の調停は、労働委員会に設置される調停委員会で行われ、公益委員のうちから選定された調停委員が調停に関する書面を作成するが、この書面は労働協約と同一の効力を有し、拘束力を持つ。

3 労働委員会による労働争議の仲裁は、関係当事者の双方から労働委員会に対して仲裁の申請がなされたときに限り行われ、仲裁委員は仲裁裁定を作成して、これを関係当事者に示し、その受諾を勧告する。

4 労働委員会は、不当労働行為の申立てを受け、事件が命令を発するのに熟したときは、事実の認定をし、この認定に基づき、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令を発しなければならない。

5 救済命令等の当事者は、都道府県労働委員会の救済命令等に対して中央労働委員会に再審査の申立てをすることができるが、中央労働委員会の救済命令等に対して取消訴訟を提起することはできない。

解答

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