平成21年度 労働法 労働基準監督官

問題

賃金に関する次の記述のうち,最も妥当なのはどれか。

1 退職金については,労働協約,就業規則等において支給基準が定められておらず,また,支給するか否か,いかなる基準で支給するかが専ら使用者の裁量に委ねられているものであっても,労働基準法上の賃金と認められている。

2 民法により,「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料」については1年の短期消滅時効が定められているため,労働基準法による賃金や退職手当についての請求権も1年間これを行わないとき,時効によって消滅する。

3 法定労働時聞を超える労働についての割増賃金の計算において,残業時間の端数は1残業ごとに切り捨て又は切り上げ,30分単位に整理しなければならない。また,これらを1賃金計算期間ごとに集計する際,30分を1時間に切り上げることは労働基準法違反となる。

4 使用者は,賃金の支払について,銀行その他の金融機関に対する振込みによることができるが,その際,労働者の同意を必要としない。また,いかなる場合も証券会社の証券総合口座に対する払込みは認められない。

5 賃金は直接労働者に支払わなければならないのが原則であるが,賃金が国税徴収法の規定に基づいて差し押さえられた場合には,使用者が同法の手続により差し押さえられた賃金を行政官庁に納付してもこの原則には反しない。

解答

5