平成21年度 労働法 労働基準監督官

問題

労働時間に関する次の記述のうち,最も妥当なのはどれか。

1 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合においては,使用者は行政官庁の許可を受けて,その必要の限度において法定の労働時間を延長し,又は法定の休日に労働させることができるが,業務の繁忙,機械の定期的な修理を行う場合も上記の非常事由に該当する。

2 労働時聞を延長し,若しくは休日に労働させた場合,又は深夜に労働させた場合においては,通常の労働時間又は労働日の,それぞれ2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないこととされ,この割増賃金の算定の基礎となる賃金には名称の如何を問わず,すべての手当を含めなければならない。

3 労働基準法における労働時間,休憩及び休日に関する規定は,農業,畜産・水産業に従事する者については,これらの産業が天候・季節等の自然条件に強く影響されるため適用除外とされている。また,事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者についても,適用除外とされている。

4 1年以内の期間の変形労働時間制を採用するには,労使協定は必要ないものの就業規則その他これに準ずるものにより,対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないように対象期間中の労働日と各労働日の所定労働時間を定める必要があるが,常時10人未満の労働者を使用する商業・サービス業については,特例として44時間とされている。

5 裁量労働制は,労働基準法所定の業務について労使協定でみなし労働時間を定めた場合には,実際の労働時間数に関係なく協定で定める時間数労働したものとみなす制度である。このため,休憩時間や時間外及び休日労働,深夜労働等に関する規制は適用除外となり,みなし労働時が法定労働時間を超える場合も割増賃金を支払う必要はない。

解答

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