平成21年度 労働法 労働基準監督官

問題

労使関係に関する次の記述のうち,最も妥当なのはどれか。

1 判例によると,ユニオン・ショップ協定のうち,締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は,無効である。

2 憲法は争議権を保障しているが,労働者の特定の政治的主張の貫徹を目的とするいわゆる純粋政治ストは,憲法の保護を受ける行動であることが判例において一貫して判示されている。また,労働者が自己の労働関係についての要求を貫徹するために他の労働者と連携を保つ,いわゆる同情ストも一般的に正当性を認められている。

3 就業時間内においては,いかなる場合においても組合活動はその正当性が認められない。一方,判例によると,労働組合が活動する権利は憲法第28条により保障された権利であって,労働組合が事業場内において行う組合活動は,どのような活動であっても使用者の事業場に対する施設管理権に優先する。

4 被解雇者の属する組合が解雇撤回や退職条件に関する団体交渉を申し入れた場合には,解雇を行った企業は交渉に応ずべき地位(使用者たる地位)に立つのが原則であるが,被解雇者が当該組合に解雇後に加入した,いわゆるかけ込み訴えの場合には企業は交渉に応じる必要はない。

5 企業に複数組合が存在する場合,使用者は中立的な態度をとらなければならず,ある交渉事項について圧倒的多数組合との聞で合意に達していても少数組合との聞で交渉中である場合,その合意内容に固執することは,企業に少数組合弱体化の意図がなかったとしても,使用者の中立保持義務に反し不当労働行為となる。

解答

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