平成21年度 労働法 労働基準監督官

問題

労働契約法の内容等に関する次の記述のうち,最も妥当なのはどれか。

1 労働契約法における使用者は,その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいうとされており,労働基準法上の使用者と同様に,使用者としての権限を行使する管理監督者はもとより,代表者や取締役などの経営担当者なども含むものと解される。

2 労働契約の内容である労働条件について,労働者と合意することなく,就業規則を変更することにより労働者の不利益に変更することはできないが,変更後の就業規則を労働者に周知させ,かつ,その変更が合理的なものであるときは,原則として当該変更後の就業規則に定めるところによるものとされる。

3 労働契約法は,使用者が労働者に出向を命ずることができる場合を具体的に列挙しており,これに該当する場合には,その必要性,対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして,その権利を濫用したものと認められる場合であっても,当該命令は無効とはならない。

4 期間の定めのある労働契約については,やむを得ない事由がある場合でなければ,その契約期間が満了するまでの間において,労働者を解雇することができないこととされているが,このやむを得ない事由があることの立証責任は使用者ではなく労働者が負うことと解される。

5 労働契約法は,国家公務員及び地方公務員には適用されないほか,家事使用人についても適用されない。しかし,労働基準法と同様に同居の親族のみを使用する場合の労働契約については同法が適用される。

解答

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