平成23年度 労働法 労働基準監督官

問題

解雇に関する次の記述のうち,最も妥当なのはどれか。

1 使用者は,労働者が業務上負傷し,又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は,その労働者を解雇してはならないが,この場合の療養には治癒後の通院等も含まれる。また,産前産後の女性が労働基準法の規定によって休業する期間及びその後の60日間についても,その労働者を解雇できない。

2 労働基準法第20条第1項の解雇予告義務の規定は,①日日雇い入れられる者,②試用期間中の者,などについては適用されない。ただし,①の者が2週間を超えて引き続き使用されるに至った場合,②の者が1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合においては,同規定が適用される。

3 使用者は,労働者を解雇しようとする場合においては,原則として,少なくとも30日前に予告をしなければならず,30日前に予告をしない使用者は, 30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。この予告日数は,平均賃金を1日分支払った日数だけ短縮できる。

4 労働者の退職時の証明については,使用期間,業務の種類等について,使用者は,労働者からの証明書の請求の有無にかかわらず遅滞なくこれを交付しなければならない。また,労働者が解雇された場合にあっては,解雇を巡る紛争の未然防止の観点から,使用者は,労働者から解雇事実のみについて証明書を請求された場合でも,解雇した理由を明記しなければならない。

5 使用者が整理解雇を行うに当たっては,配転,出向,一時帰休,希望退職などの他の手段によって解雇回避の努力を行うこととされているが,これらの手段を試みず直ちに整理解雇を行ったとしても解雇権の濫用には当たらない。また,整理解雇を避けることができない場合には,整理解雇は有効とされるが,この場合における被解雇者の選定は,勤続年数の短い労働者から行うことが原則とされている。

解答

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