平成23年度 労働法 労働基準監督官

問題

労働組合に関する次の記述のうち,最も妥当なのはどれか。

1 労働組合を設立した者は,労働委員会の資格審査を受け,当該労働組合が労働組合法の規定に適合する労働組合であることが立証されなければ,争議行為を行うことができない。このため,争議団や労働組合法第2条に定める自主性の要件を満たさない組合は,憲法上の争議権の保護は受けられない。

2 ユニオン・ショップ協定は,使用者と労働組合との聞に締結される労働協約に基づき,使用者が自己の雇用する労働者のうち当該労働組合に加入しない者及び当該労働組合の組合員でなくなった者を解雇する義務を負う制度である。

3 事業場の労働者の過半数を組織する労働組合は,憲法第28条によって,当然に使用者に対し必要最小限の組合事務所の貸与を請求する権利を有し,また,その具体的方法については,労働組合法に明記されている。

4 判例によれば,労働組合は労働者が自主的に労働条件の維持改善等を図ることを主たる自的として組織する団体であるから3 労働組合が政治活動をすることは認められるが,政治活動のために組合の資金を支出することは法的に許されない。

5 労働協約のうち,ユニオン・ショップや争議行為の制限,配転・出向・解雇等の人事に関する事前協議の条項等については,個々の労働契約を直接規律する効力を与えられており,このような効力を「債務的効力」という。

解答

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