平成23年度 労働法 労働基準監督官

問題

賃金,労働時間及び休日に関する次の記述のうち,最も妥当なのはどれか。

1 賃金は直接,労働者に支払わなければならないが,例えば病気中に妻に賃金を取りに行かせることなど使者への支払いは適法である。また,未成年者は独立して賃金を請求でき,親権者又は後見人は未成年者に代わって賃金を受け取ってはならない。

2 すべての事業場において,1か月の合計が60時間を超える時間外労働が行われた場合の60時間を超える時間外労働については,特別の割増率で計算した割増賃金を支払わなければならない。また,この場合,1か月の時間外労働時間数の算定には,法定休日の労働も含まれる。

3 使用者は,1か月60時間を超える時間外労働をさせ,当該時間外労働が深夜労働に重なる部分がある場合には,その部分においても5割以上の率で計算した割増賃金を支払えば足りるが,休日労働中に深夜労働が行われた場合については,その重なる部分については7割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

4 休憩について,1日の労働時間が6時間以上の場合は45分以上,8時間以上の場合は1時間以上の休憩時間を与えなくてはならず,休憩時間の分割は禁じられている。また,休憩時間は労働者は自由に利用できるが,事業場からの外出は原則として使用者の許可が必要となる。

5 使用者は,一次的な業務上の必要性から,労働者に対して労働基準法が要請する休日(法定休日)の振替えを行うことができる。この場合,事前の振替えと事後の振替えのいずれにおいても,非常事由又は三六協定による休日労働の規定に依拠することは要さず,また,その休日労働に対して割増賃金の支払いも必要ない。

解答

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